中国 返還前の香港で生まれた英「海外市民」旅券 有効と認めず #nhk_news https://t.co/2AwheatSOa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月29日
イギリス政府は、香港で去年、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されたことを受けて、1997年に中国に返還される前の香港で生まれ、イギリスの「海外市民」としての資格がある人やその扶養家族を対象に、5年間、イギリスへの滞在を可能とする措置を決め、31日から特別ビザの申請を受け付けることにしています。
中国外務省の趙立堅報道官は、29日の記者会見で「中国の主権を著しく侵害し、中国の内政に乱暴に干渉するものであり、強く憤り、断固反対する」と反発し、イギリス政府が「海外市民」に発行するパスポートを有効とは認めない対抗措置をとると発表しました。
ただ、香港の市民の多くは香港政府が発行するパスポートで海外に渡航できるため、今回の措置の影響は少ないとみられています。
イギリス政府は、特別ビザの申請ができる対象者は、香港の人口のおよそ7割にあたる520万人にのぼると推計していて、このビザで5年間滞在すれば、イギリスの永住権や市民権の取得にも道がひらけます。
中国政府としては、特別ビザを取得する動きが広がらないようけん制した形です。
政府 NSCの4大臣会合 尖閣諸島含む東アジアの安保情勢を議論か #nhk_news https://t.co/oHNGcRbpDq
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月29日
政府は29日夕方、総理大臣官邸で外交・安全保障政策の司令塔となる、NSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。
会合には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や茂木外務大臣、岸防衛大臣らが出席し、尖閣諸島を含む東アジアの安全保障情勢について議論しました。
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船による領海侵入などが相次いでおり、会合では、中国が、海警局に武器の使用を認める「海警法」を成立させ、来月1日から施行されることなどをめぐって、意見が交わされたものとみられます。
中国 航空大手傘下に持つ「海航グループ」 破産手続き申し立て #nhk_news https://t.co/ac2lVZVAz2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月29日
中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループは29日、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しました。
今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとしています。
1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させましたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続いていました。
さらに、去年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元政府が立て直しにあたる事態になっていました。
バイデン米政権、中国通商合意などトランプ氏の決定全て見直し https://t.co/aepZJxzfnJ
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年1月29日
米ホワイトハウスのサキ報道官は２９日、中国との第１段階の通商合意を含め、トランプ前政権の国家安全保障に関連する全ての決定事項を見直すと明らかにした。
サキ報道官は記者会見で「バイデン政権の国家安全保障に対するアプローチにかかわるため、前政権の全ての決定事項を見直す」と表明。バイデン政権は「中国への対応で同盟国、およびパートナー国と協調する」と述べた。
トランプ前政権は昨年１月、中国との第１段階の通商合意にこぎ着けたが、合意内容は守られていない。
バイデン政権が合意の撤廃を検討しているかどうかについて、現時点でホワイトハウスからコメントは得られていない。
バイデン政権の対中政策に関しては、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）がこの日、米国平和研究所（ＵＳＩＰ）のイベントで、新疆ウイグル自治区のウイグル族など少数民族に対する人権侵害のほか、香港の民主化運動の抑圧や台湾に対する脅威に対し、米国は中国に圧力をかける用意が必要との考えを示した。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
