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新年を旧暦で祝う中国では、2月1日、旧正月の春節を迎え、国営の中国中央テレビは、大みそかにあたる1月31日の夜から、恒例の年越し番組を放送し、カウントダウンで新年を祝いました。

そして、3日後に控えた北京オリンピックの公式マスコット「ビン・ドゥンドゥン」と、パラリンピックの「シュエ・ロンロン」が登場するショーに続き、IOCのバッハ会長が中国語で「あけましておめでとう。とら年の幸運を祈ります」と祝うメッセージが流されました。

また、重慶や青島などの高層ビルには「ともに未来へ」という大会のスローガンなどが映し出されたほか、マスコットやエンブレムなどもライトアップされ、オリンピックムードを盛り上げました。

一方、北京では1月15日に初めてオミクロン株が確認されてから、デルタ株も含め散発的に感染が確認されて感染者は100人を超え、わずかな感染拡大も封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けてきた中国政府は、開幕を前に警戒を強めています。

資産家ジョージ・ソロス氏は中国の習近平国家主席が、広く予想されている年内の続投を実現できない可能性があるとの見方を示した。

　　ソロス氏（91）はスタンフォード大学フーバー研究所主催会合での１月31日講演用原稿で、「中国共産党内の強い反対を踏まえると、習主席が慎重に演出された形で毛沢東、鄧小平両氏の地位に上り詰めることは決して起きないかもしれない」と指摘した。

　　北京五輪開幕を数日後に控えソロス氏は、党内の政敵や不動産危機、効果の薄い新型コロナウイルスワクチン、出生率低下が習氏に不利に働くと予想した。

　　ソロス氏は、習氏の経済運営を巡る闘いや新型コロナ感染拡大で習氏が権力の座から追われる可能性があるとみている。中国内部の分断は「非常に激しく、さまざまな党出版物からそのことが読み取れる」とし、「鄧氏の思想に感化され、民間企業の役割拡大を望む勢力から習氏は攻撃されている」と分析した。

　　習氏の2013年の国家主席就任以降、主な成長エンジンだった不動産市場が問題を抱えていることも同氏にとって逆風となりかねないという。ソロス氏は集合住宅の買い手が物件の建設前であっても借入金を使って支払い開始を迫られる従来のモデルは「持続不可能」だと発言。地方政府は、値上がりの続く土地売却で大半の収入を得ており、土地価格は昨年６月時点で前年同月を30％上回っていたと述べた。　

　　大半の人々にとって住宅が一段と高根の花となる中で、土地と集合住宅の両方が値下がりし始めている。貯蓄の大部分を不動産に投じた市民は今後、習氏を敵視するとソロス氏は予想する。

　　現時点で問われるのは、習主席が信頼再構築に必要な手段を講じるかどうかだという。「習氏が成功したかどうかは2022年４－６月（第２四半期）に分かる」とし、「今の状況は習氏に有望とは見えない」と語った。

　　新型コロナのオミクロン変異株も、感染拡大を封じ込める習氏の能力と中国経済にとって重大なリスクになるとソロス氏は言及。オミクロン株は「もはや制御できない状況にある」とし、厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施する習氏の方針が国民の反発を買う恐れもあるとした。

　　ソロス氏は「オミクロン株が習氏の失脚を招く可能性がある」とした上で、国内に対してはさほど抑圧的でなく、対外的にはより平和的な指導者と交代することを望むとし、「これは開かれた社会が現在直面する最大の脅威を排除することになるだろう」と強調した。

原題：Soros Says China Real Estate Crisis, Omicron Threaten Xi’s Rule（抜粋）

北京オリンピックの開幕を前に、衆議院は1日の本会議で、新疆ウイグル自治区やチベット自治区など、中国での人権状況に懸念を示す決議を、賛成多数で採択しました。

決議は、自民党や立憲民主党などの国会議員が提出し、1日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党や、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党などの賛成多数で採択されました。

決議では、中国での人権状況について「近年、国際社会から、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘しています。

そのうえで、中国政府を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」としています。

決議を受けて、林外務大臣は「これまで新疆ウイグルの人権状況などに対しても、日米首脳会談やG7の場を含め、わが国として深刻な懸念を表明するなど、価値観を共有する国々とともに連携しつつ取り組んできている。決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、国際社会と緊密に連携しつつ着実に取り組んでいく」と述べました。

この決議をめぐっては、自民党などの議員連盟が去年の採択を目指しましたが見送られ、北京オリンピックの開幕前の採択を目指して改めて調整した結果、中国の国名や「人権侵害」という文言は明記せず、名指しでの批判は避ける形となりました。

本会議に先立って開かれた議院運営委員会では、日本維新の会と国民民主党、共産党から、決議には賛成するものの、中国政府による人権侵害をより明確にすべきだったなどの意見が出されました。

自民 古屋政調会長代行「五輪前に決議できたことは一定の成果」
決議を提出した、超党派の日本ウイグル国会議員連盟の会長を務める自民党の古屋政務調査会長代行は、記者団に対し「北京オリンピックの前に決議することが大切だという視点に立ち、文言としては抑制的だが、きょう決議できたことは一定の成果だ。引き続き中国の人権状況を注視し、場合によっては、さらなる決議も含めて対応していきたい」と述べました。

尖閣諸島周辺では、中国海警局の船による領海侵入が去年は34件確認され、日本の漁船に近づこうとする動きも増えています。

こうした中、現在、中国国内の複数の造船所で海軍のフリゲート艦、合わせて12隻を、中国海警局の船に転用するための改修が進められているという情報が、海外の情報機関から海上保安庁に寄せられたことが関係者への取材で分かりました。

12隻の改修は短期間で終了して就役する可能性があるほか、将来的には20隻余りが転用される計画とみられるということです。

転用はこれまでも確認されていて、分析の結果、フリゲート艦に搭載されていたミサイルは撤去された一方、機銃や76ミリ砲、射撃管制レーダーなどは維持されているということです。

中国海警局は、2018年に軍の指揮下に編入されたほか、中国は去年2月、自国が管轄するとした海域で外国の船が停船命令に従わない場合などに海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行しています。

軍の艦艇の大規模な転用計画について、専門家は「武装化が一層強化され、少しずつレベルを上げている。力で現状変更しようとする動きとみられる」と指摘していて、海上保安庁が動向を注視しています。

中国版ツイッターの「ウェイボー」などには、去年から先月にかけ、中国海軍の艦艇が海警局の船として塗装されたなどとする画像が、複数、掲載されています。

撮影日時や撮影者は不明ですが、海上保安庁はSNS上に掲載されている船は、船の形状から中国海軍の「056型」フリゲート艦を海警局の船に転用するため改修されているものと見ています。

海上保安庁の分析によりますと、白く塗装された船体には中国海警局の記章がつけられ、海軍艦艇のときに船体の中央から後方付近にあった対艦ミサイルや対空ミサイルは撤去されています。

一方、船体の前方付近にあった76ミリ砲や30ミリ機銃、射撃管制レーダーや対空レーダーはそのまま装備されています。

海上保安庁によりますと、中国では2013年、漁業の取締りや沿岸部の警備などを担う複数の行政機関を統合して「海警局」が設置されました。

海警局は、海上での警察活動を統一的に行ってきましたが、2018年の機構改革で軍の指揮下にある武装警察に編入され、トップにも軍の出身者が就任しました。

また、去年2月に施行された「海警法」では、軍の命令に基づいた任務を行うことが規定されました。

さらに、これまでに、海軍の退役した駆逐艦などが海警局に引き渡されたことが確認されているほか、ここ数年で急激に船の大型化が進んでいます。

海上保安庁の分析では、海警局に所属する1000トン以上の大型船は、おととしの時点で131隻と、10年前に比べて3倍以上に増えていて、海上保安庁が所有する大型巡視船の2倍近くの隻数となっています。

中国海警局が、大規模な軍艦の転用を進めていることについて、中国の政治情勢に詳しい慶應義塾大学の加茂具樹教授は「中国海警局は所属する船舶が大型化し、武装化が一層強化されている。東シナ海における実際の活動も増加し、少しずつレベルを上げていて、その傾向は今後も変わらないだろう」と指摘しています。

そのうえで「軍艦の転用は中国が現状を力で変更しようとしている動きとみられ、どのような国際秩序を作ろうとしているのかを観察する1つの手がかりだ。日本は十分に警戒しなければならず、国内法、国際法に基づいて、東シナ海の海洋秩序を維持していくという意思と能力を中国に示し、広く国際社会の中で明確に説明していくことが必要だ」と話しています。

台湾は、北京オリンピックに選手4人を含む15人の代表団を派遣する予定ですが、台湾当局は先週、中国側が取っている新型コロナウイルスの感染防止策に対応するためには人数がそろわないなどとして、開会式と閉会式に参加しないと発表していました。

しかし、日本時間の2月1日になって台湾のオリンピック委員会は、こうした当局の方針を一転させ、開会式と閉会式に参加することにしたと明らかにしました。

IOCから、オリンピック憲章に従ってセレモニーへの参加などを要請されたことや選手らの健康への対応に全力で協力すると説明を受けたためとしています。

先の台湾当局による開会式と閉会式への不参加の決定の背景には、中国が台湾の代表団を「中国台北代表団」と呼んで台湾を中国の一部として扱うのではないかという疑念があったとの見方もありますが、公開されている大会組織委員会の公式サイトでは台湾側の主張に沿った「中華台北」の名義が使われています。

国営の中国中央テレビによりますと、北京オリンピックの開会式に出席するため現地時間の1月31日午前に北京入りしたのは、ルクセンブルクのアンリ大公です。

アンリ大公は、開会式に出席する外国の要人としては初めての到着だということで、国営テレビは北京首都国際空港に到着した際の様子などを詳しく伝えています。

北京大会をめぐっては、アメリカやイギリスなどが中国の人権問題などを理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を表明する一方、中国政府は、ロシアのプーチン大統領など25の国の代表が開会式に出席することを明らかにしています。

中国政府としては、国営メディアを通じて外国要人の到着を大きくアピールすることで「外交的ボイコット」の動きをけん制するとともに、開幕に向けた機運を盛り上げるねらいもあるとみられます。

フランスは北京オリンピックにマラシネアヌ・スポーツ担当相を派遣するものの、開会式には出席させない方針であることが分かりました。

これはボーヌ欧州問題担当相が1月30日、出演したラジオ番組で明らかにし「ヨーロッパの多くの国は国家元首が開会式に出席しない対応をとっている。マラシネアヌ担当相は大会期間中に現地を訪れ選手を激励する」と述べました。

2024年にパリ大会を控えるフランスは、アメリカやイギリスによる「外交的ボイコット」の動きに加わることには慎重な姿勢を示してきました。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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