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ミャンマー選挙管理委員会は21日、首都ネピドーで政党関係者を集めた会議を開きました。

この中で、クーデター後に軍に任命されたテイン・ソー委員長は、NLD政権のもとで行われた去年11月の総選挙で、大規模な不正があったと主張しました。

そのうえで「不正な企てを実行したNLDをどうするべきか、解党するべきか、検討しなければならない」として、NLDの解党処分を検討すると述べました。

軍は今後いずれ選挙を行い、勝利した政党に権限を委譲するとしていますが、NLDは去年の総選挙で改選議席の83%を獲得するなど国民の圧倒的な支持を集めています。

このため軍が選挙からNLDを排除するのではないかと指摘されていましたが、今回の発言はその可能性に具体的に言及した形です。

一方で、結論は避けていることから、NLDの党員に揺さぶりをかけ党の分裂を引き起こすことがねらいではないかとの見方もあります。

また、ミャンマーの地元メディアは、軍トップの司令官の定年制がクーデター後に撤廃されていたことがわかったと報じ、ことし定年を迎えるはずだったミン・アウン・フライン司令官がポストにとどまり、選挙後の大統領職をねらうための布石ではないかともみられています。

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