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アメリカ議会予算局が1日発表した、新たな経済予測によりますと、経済規模を示すGDP国内総生産の伸び率は、ことし4.6%まで回復するとしています。

これは、74年ぶりの低い水準だった去年のマイナス3.5%を帳消しにするもので、ワクチンの普及や大規模な経済対策によって、ほぼV字回復して、感染拡大前の水準に戻る形です。

これに対して、雇用の改善スピードは鈍く、雇用者の数が感染拡大前の水準に戻るのは3年後の2024年、失業率は2026年と5年先になると予測しています。

新型ウイルスの感染拡大で、レストランやホテルなどのサービス業が大きな打撃を受けていて、当面こうした業種では従業員の採用増加には慎重な姿勢が続くとみられているためです。

アメリカでは、失業保険給付の大幅な上乗せなど職を失った人への手厚い支援が逆に職探しの意欲をそいでいるとの指摘もあり、景気が回復しても、雇用が元に戻らない「雇用なき回復」への懸念がくすぶりそうです。

これらの幹部は、トランプ氏の敗北で党指導部が前大統領と決別し、11月の大統領選を巡る根拠のない主張を批判することに期待していた。

しかし、共和党議員の大半がトランプ氏にこだわる様子を見て、もはやかつて自身が支えた党を理解できないと感じている。党員をやめたり、再登録しなかったり、無党派になる者もいるという。

ブッシュ政権で財務次官を務めたジミー・グルレ氏は「わたしの知っていた共和党はもう存在しない。あれはトランプのカルトだ」と一蹴した。

ブッシュ政権下のホワイトハウスで6年間働いたクリストファー・パーセル氏は、当時高官だった60─70人が党を離れることを決めたり関係を断っていると指摘。「その数は日々増えている」と述べた。

このように共和党を離れる動きは、トランプ氏とそのレガシーを巡る党内対立が分裂を招いていることの象徴とみられている。

共和党議員の半数以上は、議事堂乱入直後の採決で大統領選挙結果の承認に反対した。

上院議員の大半はトランプ氏の弾劾を支持しないとみられている。

かつての共和党幹部にとっては、党指導部がトランプ氏の否定に消極的なことが最後の一撃になった。

ブッシュ政権財務省幹部だったロザリオ・マリン氏は「トランプの党であり続けるなら、われわれの多くは戻らない。上院が彼を有罪にし、自分たちからトランプというがんを取り除かない限り、共和党指導部を支持できない」と述べた。

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