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前日が祝日だったため、連休明けの取り引きとなった16日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて64ドル35セント高い、3万1522ドル75セントでした。

先週末の終値がこれまでの最高値だったため、2日続けて最高値を更新しました。

トランプ前大統領をめぐる弾劾裁判が先週末で終わり、市場では、新たな経済対策が早期に成立するとの期待が高まり買い注文につながりました。

金融市場では長期金利が上昇し、利益が見込めるとして金融関連銘柄の値上がりにつながったほか、原油市場でWTIの先物価格が去年（2020）1月以来となる1バレル＝60ドル台まで上昇したことからエネルギー関連にも買い注文が集まりました。

一方、IT関連銘柄の多いナスダックは、取り引き時間中の最高値をつけましたが、結局、値下がりしました。

市場関係者は「新型コロナウイルスのワクチン普及への期待も後押ししているが、緩和的な金融環境が続く中、資金が投資先を探しているような状況だ」と話しています。

日本銀行で金融市場局長を務めた山岡浩巳氏（フューチャー取締役）は、現在のような株高局面での日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の購入がバブルを助長している可能性があるとの見方を示した。３月に結果を公表する予定の金融緩和策の点検は、ＥＴＦ買い入れの一層の弾力化が中心になるとみている。

　　15日のインタビューで、日経平均株価が30年半ぶりに３万円台を回復した歴史的な株高局面での日銀のＥＴＦ購入は「バブルに拍車を掛けたということになる」と主張した。購入開始から10年が経過して日本株の最大の保有主体となる中、「買い続けていることの責任が問われる。どこかで幕引きが必要になる」と語った。

　　政策点検では、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の運営やＥＴＦを中心とした資産買い入れ方法などが点検項目に挙がっている。黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、ＥＴＦ購入について「やめたり、出口を考える状況にはない」と述べた。

　　山岡氏は点検に際し「本来は政策の枠組みそのものを見直すべきだ」としながらも、黒田総裁が始めた政策を現体制は抜本的に変えられないと指摘。異例の政策であるＥＴＦ購入が見直しの中心になるとし、目標額を掲げつつ「市場が急変動する時は思い切って買うが、平常時は介入を控えるという買い方になるだろう」と予想した。

　　他の先進国の中央銀行は株式を購入していない。しかし、リーマンショック以降のドル建て換算の日経平均株価とダウ工業株30種平均の比較では、米国のパフォーマンスの方が優れている。

　　山岡氏は「この間の世界的な株価上昇を考えれば、日銀のＥＴＦ買い入れがものすごく効いていた訳ではない」と分析し、出口の際の影響も「それほど大したことにはならないかもしれない」と話した。また日銀の購入が産業の新陳代謝を遅らせ、将来的な構造転換に伴う損失発生のリスクを増大させていると警鐘を鳴らした。

　　日銀で金融市場局長や決済機構局長を務め、2019年３月にＩＴコンサルティング事業などを手掛けるフューチャーの取締役に就任した。同社の金丸恭文会長兼社長は、菅義偉政権が新たに設置した成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）に有識者として加わっている。

日経平均株価が30年6か月ぶりに3万円台まで上昇したことについて、日本証券業協会の鈴木茂晴会長は記者会見で「企業の業績があとから追いついてくると思う」と述べ、バブルではないという認識を示しました。

この中で鈴木会長は日経平均株価がいわゆるバブル期以来となる3万円台まで上昇し、実体経済とのかい離が指摘されていることについて「バブルではないかと言う人もいるが株価は今ではなく、さきざきを見ている。企業業績は今期よりも来期のほうがよく、あとから追いついてくると思うのでバブルではないと思っている」と述べました。

一方で、鈴木会長は「このところの株価上昇のピッチの速さを見れば調整の場面で大きく値下がりすることもある」と述べ、株価上昇のペースが速すぎることへの警戒感から一時的に売り注文が膨らむこともあり得るという見方を示しました。

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大和証券グループ本社顧問。京都府京都市出身。大和証券代表取締役会長。慶應義塾評議員。娘はタレント・歌手の鈴木凛。

1947年(昭和22年)4月17日 - 京都府京都市にて生まれる。
1966年(昭和41年)3月 - 京都府立洛東高等学校卒業。
1971年(昭和46年)3月 - 慶應義塾大学経済学部卒業、大和證券入社。

５万ドルも突破
仮想通貨ビットコインは16日の取引で、初めて５万ドルを突破した。一時５万547ドルまで上昇し、その後はまた４万ドル台に下げた。ビットコインは昨年10－12月に170％値上がりし２万9000ドル近辺で年を終えたが、７日後に４万ドルに達し、５万ドル突破までには約６週間しかかからなかった。ポール・チューダー・ジョーンズ氏やスタン・ドラッケンミラー氏、イーロン・マスク氏ら著名人の支持が後押ししている。

シティ手痛い敗訴
米シティグループが米化粧品会社レブロンと取引している金融会社に誤送金した問題を巡り、シティは５億ドル（約530億円）余りの返還を求めた訴訟で敗訴した。ニューヨーク州にある連邦地裁の判事は16日、昨年８月に金利支払いの際に誤って送金したとシティバンクが主張する計５億400万ドルについて、債権者の資産管理会社10社が返還する必要はないとの判断を下した。判事はこれらの企業について、送金が誤りだったとは知る由もなかったはずだと指摘した。

５カ月ぶり高水準
２月のニューヨーク連銀製造業景況指数は12.1に上昇。活動拡大ペースの加速を示し、５カ月ぶりの高水準となった。仕入れ価格や販売価格の上昇を報告する製造業者が増えた。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は６。前月は3.5だった。新規受注は10.8（前月6.6）に上昇。雇用者数は12.1（同11.2）とわずかに改善した。

ドラギ効果
イタリアの10年物国債に1100億ユーロ（約14兆円）余りの注文が集まった。マリオ・ドラギ氏の首相就任後初の国債発行で、投資家が新政権に対する強い信任を示した格好だ。需要は昨年６月に記録した過去最高の1080億ユーロを上回った。リフレ圧力がユーロ圏の債券の魅力を低下させつつある中で、需要の強さがひときわ目立つ結果となった。ＩＮＧグループのシニア金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブベ氏は、「市場はまだしばらくドラギブームに乗り続けるだろう。ドラギ効果が需要を支えている」と述べた。

ついに手放す
ドイツのスポーツ用品メーカー、アディダスは不振の傘下ブランド「リーボック」を売却する計画だ。10年余りにわたって業績回復を目指して手を打ってきたが、自社での再建を諦める。アディダスは16日、リーボック売却の正式なプロセスを開始すると発表。新戦略の詳細は３月10日に示す。事情に詳しい複数の関係者によると、アジアを中心に競合するスポーツ用品メーカーやプライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）投資会社がリーボック買収に関心を示す可能性が高い。

米ゴールドマン・サックス・グループは最低1000ドル（約10万5000円）から投資できる新たな投資サービスを立ち上げた。オンライン融資プラットフォーム「マーカス」のサービスを拡大させ、投資の主流へとさらに軸足を移す。

　　ゴールドマンによれば、新サービスでは個別の株式や債券ではなく自動で作成されたポートフォリオに投資する。このサービスは16日にスタートした。


　　ゴールドマンの顧客は従来富裕層が中心だが、同社は新たなデジタル商品を通じて顧客層の拡大に取り組んでいる。今回のサービスは株式と債券の標準的なベンチマークに基づいた上場投資信託（ＥＴＦ）と、インパクト投資、ゴールドマンが設計したスマートベータ商品を特徴としている。

原題：Goldman Opens Investing App to Anyone With as Little as $1,000（抜粋）

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