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大詰め
バイデン米大統領は米東部時間22日午後５時半（日本時間23日午前６時半）にマッカーシー下院議長と会談し、デフォルト回避を目指した債務上限を巡る協議に入る。マッカーシー議長はこれに先立ち、午前中に行われた担当者同士の協議は「生産的だった」と発言。早ければ６月１日と言われている米国のデフォルトを回避するには、今週中の合意が必要だと指摘し、「合意は今夜にも、明日にも成立可能だ」と述べた。ただ双方はまだ何も合意していないことも強調した。

米事業拡大
みずほフィナンシャル・グループは米投資銀行グリーンヒルを買収することで合意した。買収により米事業拡大を加速させる。みずほは１株当たり15ドルを現金で支払う。グリーンヒル株の19日終値に対して121％の上乗せで、債務を含めグリーンヒルの企業価値を５億5000万ドル（約760億円）と評価した取引。みずほの従業員は買収により370人増え、グリーンヒルは世界15カ所での営業を続ける。グリーンヒル経営陣はとどまり、スコット・ボクＣＥＯが合併、買収および再編担当の会長となる。

タカとハト
米セントルイス連銀のブラード総裁は、インフレ沈静化のために連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年あと２回利上げを余儀なくされるだろうと述べた。「具体的にいつになるかは分からないが、遅いよりは早いほうがよい」と主張。「この問題を片付けて、1970年代の二の舞にならないようにするべきだ」と述べた。一方でアトランタ連銀のボスティック総裁は、６月のＦＯＭＣ会合では金利据え置きを支持する意向をあらためて示した。「大きな変化がない限り、現時点では事態がどう進展するか様子mkを見ることに違和感はない」と述べた。

売却
ソフトバンクグループは米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの株式90.01％を、アブダビ首長国の政府系ファンド、ムバダラ・インベストメントに売却する。取引完了後にムバダラはフォートレス株の70％を保有し、残り30％はフォートレス経営陣が取得する予定。同経営陣には、取締役会メンバーの過半数を指名する権利の付いた種類株も付与される。取引の条件は開示されていない。ブルームバーグ・ニュースは昨年９月、フォートレスを20億ドル（現在の為替レートで約2770億円）超と評価し得る案件になると報じていた。

買収効果
米銀ＪＰモルガン・チェースはファースト・リパブリック・バンクの買収に伴い、今年の純金利収入（ＮＩＩ）の見通しを引き上げた。プレゼンテーションによると、トレーディング事業での収入を除いたＮＩＩは840億ドル（約11兆6000億円）の見込み。従来予想は810億ドルだった。米利上げに対する消費者の反応など幾つかの「不確実要素は残る」という。「信用環境は穏やかだが、今年いっぱい正常化が続くとみている」と同社は説明。24年終盤に失業率が5.8％でピークに達するとの見通しに基づいて引当金を積んでいるという。

世界の主要金融機関でつくるＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジット・デリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は２２日、欧州の金融大手クレディ・スイスの救済合併に関連し、破綻による信用事由（クレジットイベント）は発生していないとする見解を示した。

３月のクレディ救済に際しては劣後債の一種、ＡＴ１債が無価値化され、保有者は債務不履行（デフォルト）が起こった場合の保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による支払いを求めてＣＤＤＣの判断を仰いでいた。ＣＤＳの支払いは、ＣＤＤＣが信用事由の発生を認めなければ行われない。

しかしＣＤＤＣは１７日、「政府介入による信用事由」は発生していないと判断。続いて今回、「破綻による信用事由」も発生しなかったとしたことで、ＡＴ１債保有者の希望は砕かれた格好だ。

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#経営不安（銀行・クレディ・スイス・AT1債）

22日まで8営業日連続で値上がりした日経平均株価は、23日の午前も好調な企業業績などを背景に買い注文が広がり、一時は前日の終値よりも200円以上、値上がりして、取り引き時間中としてはバブル景気の時期以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。

ただ、午後に入るといったん利益を確定しようと一転して売り注文が広がり、株価は下落に転じました。

▽日経平均株価、の終値は22日の終値より、129円5銭安い3万957円77銭
▽東証株価指数＝トピックスは、14.41下がって2161.49
▽一日の出来高は14億1819万株でした。

きのうまで8営業日連続で値上がり 荒い値動き
好調な企業業績を背景に日経平均株価は22日まで8営業日連続で値上がりして、上昇幅は1900円余りにのぼりました。

23日の午前中も一時は200円以上値上がりし、取り引き時間中としてバブル景気の時期以来、およそ33年ぶりの高値を更新しました。

ただ午後に入ると一転。利益を確定しようと売り注文が優勢となります。経済産業省がことし7月から先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくすると発表したことも、半導体関連の銘柄を中心に株価を押し下げました。

今後の株価を左右しそうなのがアメリカ政府の借金の上限、債務上限の引き上げをめぐる問題です。早ければ6月1日にもアメリカ国債がデフォルトに陥るおそれがある中、市場関係者は、バイデン政権と野党・共和党側との交渉の行方を固唾を飲んで見守っています。

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日経平均がバブル後高値、1990年8月以来33年ぶり水準

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株価 トピックス上昇 32年9か月ぶりの高値に バブル景気以来

東京株式市場で日経平均が３３年ぶりの高値をつける中、中国では日本株ファンドに資金が大量に流入、運用会社は繰り返し市場リスクへの注意を喚起している。

日経平均株価（日経２２５）に連動する上海市場の上場投資信託（ＥＴＦ）２本は純資産価値を大幅に上回っている。

Ｅファンドマネジメントとチャイナ・アセット・マネジメントのＥＴＦ運用２社は２３日、投資家に３日連続で注意を喚起。

両社は個別に出した声明で「流通市場での価格プレミアムリスクに注意するよう警告する」とし「やみくもに投資すれば、巨額の損失を被る可能性がある」と述べた。

認定金融機関を通じた対外証券投資を認める適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度の下で投資マネーの向かう先は一握りのＥＴＦだ。

華安三菱ＵＦＪ日経２２５ＥＴＦの運用資産は今年、２倍以上に膨らみ１億２３５０万元（１７５２万ドル）となった。

投資需要はＥＴＦの価格プレミアムにも反映される。Ｅファンド日興ＡＭ日経２２５インデックスＥＴＦのプレミアムは１９日に一時２３％まで上昇した。ＥＴＦの規模は今年に入って６０％近く拡大している。チャイナＡＭＣ野村日経２２５インデックスＥＴＦのプレミアムも１９日に１８％に上昇した。

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