アメリカ議会 ニューヨーク株式市場の株価乱高下受け公聴会 #nhk_news https://t.co/JdAAxxqPDg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月18日
ニューヨーク市場では先月末、SNSで情報交換した個人投資家が大量の買い注文を出したこときっかけにゲームソフト販売を手がける「ゲームストップ」の株価が乱高下し、ヘッジファンドが巨額の損失を被るなど、波紋を広げました。
これについてアメリカ議会下院の委員会は18日、公聴会を開き、関係者に証言を求めました。
この中で、SNSで買い注文を呼びかけたとされる個人投資家のキース・ギル氏は「ほかの投資家に株の購入を呼びかけたという見方はばかげている」とし、株価に対する自身の考えを書き込んだだけだと述べました。
一方、多額の損失を出したヘッジファンド、メルビン・キャピタルのガブリエル・プロトキンCEOは自社が行っていた「空売り」と呼ばれる手法に問題はなかったとしたうえで「ネットの掲示板には私たちの取り引きについて調べたうえで反対方向の取り引きを促す書き込みがみられた」と述べました。
今回の問題では、多くの個人投資家が利用する株取引アプリの「ロビンフッド」が一時的に売買を制限したことをめぐってヘッジファンドを助けるためだったのではないかと批判されています。
これについてアプリ運営会社のブラッド・テネフCEOは「そうした目的はまったくない」と否定しつつも、制限で混乱が生じたことは申し訳なかったと釈明に追われました。
公聴会では、与党・民主党の議員を中心に「個人の投資の自由を守るべきだ」などと、個人投資家を擁護する意見が相次ぎました。
実体経済とのかい離も指摘される株高で、大口の投資家ばかりが恩恵を受けているという一部の世論が影響しているとみられ、今後、規制や投資家保護の議論がどのように進むかが焦点になります。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年2月18日
「略奪的な手法」
米ゲームストップの株価乱高下を巡り、下院金融委員会で公聴会が開催された。ウォーターズ委員長は株式市場の利害対立問題を掘り下げて追及すると表明。また、ゲームストップ株の荒い値動きはウォール街にスポットライトを当てるとともに、一部ヘッジファンドの「略奪的な手法」を浮き彫りにしたとの認識を示した。「米国の多くの人々は制度が自分たちにとって不利で、何があろうと常にウォール街が勝つと思っている」と、ウォーターズ氏（民主、カリフォルニア州）は述べた。株式市場に打撃の恐れと警告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のシュナーベル理事は１月の政策委員会会合で、世界的な実質利回り上昇が株式市場に打撃を与える可能性があると警告した。ＥＣＢが公表した１月20、21日両日の議事要旨によると、同理事は「株価は最終的に、世界的な実質利回り上昇から影響を受ける可能性がある」とし、「いっそうの持続的な実質金利上昇は、株式の相対的な魅力を急速に低下させ、それによってより広範なリプライシングをもたらすリスクがある」と指摘した。労働市場への影響長引く
先週の米新規失業保険申請件数は４週間ぶりの高水準に増加した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は落ち着きつつある兆しがあるものの、労働市場は新たな打撃を受けていることが示唆された。申請件数は前週比１万3000件増の86万1000件。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は77万3000件だった。ポルシェ上場か
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は、高級スポーツカーを手掛けるポルシェ部門の上場を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。上場によりポルシェのバリュエーションは向上する可能性があり、ＶＷに多額の現金収入をもたらし得るという。関係者らによれば、ＶＷはポルシェの新規株式公開（ＩＰＯ）ないしスピンオフ（分離・独立）した場合のメリットについてアドバイザーらと協議している。ＶＷは上場での調達資金を買収や技術投資に活用する可能性があるという。ボーナス総額縮小
ドイツ銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が支給水準に反対したことを受けて、ボーナス総額の計画を縮小した。新型コロナのパンデミックで自制を求める当局に配慮しつつ、成績優秀者に報いる難しさが浮き彫りになった。事情に詳しい複数の関係者によると、ドイツ銀は当初、2020年のボーナス総額を20億ユーロ（約2550億円）余りとする計画だった。だが、ここ数カ月でＥＣＢと交渉を重ねた末にドイツ銀が削減に応じ、ＥＣＢは反対を取り下げたという。
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