NY株式市場 値上がり 株価乱高下への警戒感和らぐ #nhk_news https://t.co/9hzC1pHdcd
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月28日
ニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前の日に比べて300ドル19セント高い、3万603ドル36セントでした。
ニューヨーク市場では、SNSでつながった個人投資家たちが、市場で影響力を持つヘッジファンドに対抗する形で、特定の銘柄に集中的に買い注文を入れる投機的な動きが広がっています。
こうした個人投資家が株の購入に使うアプリの運営会社が28日、このような取り引きを制限すると発表したため、株価の乱高下への警戒感が和らぎ、全体的に株を買い戻す動きが出ました。
市場関係者は「ゲーム感覚で取り引きしている個人投資家に制限が加えられた形だが、一方のヘッジファンドには新たな制限がかからず、自由に取り引きできるのはおかしいという反発もある」と話しています。
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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年1月29日
猛反発
ロビンフッドは、ゲームストップや映画館チェーンＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど急騰する複数銘柄の取引を制限した。突如としてウォール街の金融エリート側についた格好となり、ユーザーらは強く反発。デジタルメディアのバーストゥール・スポーツを創業したデーブ・ポートノイ氏は、ツイッターに投稿した動画で「ロビンフッドは終わった」と述べた。ゲームストップ株は急落した。議会も動く
一部の株取引プラットフォームによるゲームストップなどの取引制限を巡り、米民主党のオカシオコルテス下院議員は「容認できない」と非難。共和党のクルーズ上院議員もオカシオコルテス議員に「完全に同意する」と表明。上院銀行委員会の委員長に就任するブラウン上院議員は、「株式市場の現状」に関して公聴会を開催する方針を示した。消費低調
昨年10－12月（第４四半期）の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率４％増と、７－９（第３四半期）の33.4％増から急減速。特に個人消費の鈍化が目立った。７－９月に41％急増していた個人消費は、10－12月は2.5％増にとどまった。１億ドル
ソフトバンクグループは米フロリダ州マイアミ地域の企業に１億ドル（約104億円）出資すると表明した。マルセロ・クラウレ最高執行責任者（ＣＯＯ）は今回の資金について、マイアミを拠点とする企業や同地域に移転する企業に投じられると説明。マイアミ地域はここ数カ月、テクノロジー業界への積極的な誘致活動を進めている。２枚重ねが有効？
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、新型コロナウイルスの変異株を考慮すればマスクを２枚重ねで使用することは理にかなっている可能性があると指摘した。米公共ラジオＮＰＲが報じた。
SBIと三井住友FG 株式などの私設取引所 来年春めどに開設へ #nhk_news https://t.co/NhtV0LBjMD
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月28日
ネット金融大手の「SBIホールディングス」と金融大手の「三井住友フィナンシャルグループ」は、既存の証券取引所を通さずに株式などの売買ができる私設の取引所を来年春をめどに開設する方針です。
両社はまず、共同で出資して、ことし3月に私設の取引所を運営する会社を大阪府内に設置します。
そのうえで来年春をめどに株式の取り扱いを開始し、その後、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術を活用したデジタル証券の取り扱いも始める計画です。
SBIは関西に国際金融センターをつくる構想を掲げていて、私設取引所の開設を構想実現の弾みにしたい考えです。
私設取引所は東京証券取引所など既存の取引所を通さずに株式などを売買できますが、国内の売買代金に占めるシェアは7％から8％程度にとどまっています。
しかし去年10月に東証で売買が終日停止したシステムトラブルをきっかけに、代替市場として私設取引所を育成すべきだという声も出ています。
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