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アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は7日、11月の大統領選挙への外国政府による干渉について分析結果を公表しました。

このなかで中国については、「予測不能トランプ大統領に勝利して欲しくない。トランプ政権の香港やTikTokへの対応を強く非難しているのは、選挙戦に影響を及ぼせると考えているからだ」と指摘しました。

また、イランについても、トランプ大統領が再選されれば圧力が続くと考え、偽の情報を広めている」として中国とイランがトランプ大統領の再選を阻むため影響力を及ぼそうとしていると指摘しました。

これに対して、ロシアについては、プーチン政権につながる勢力はトランプ大統領を後押ししようとしている。民主党のバイデン前副大統領を中傷するため、さまざまな手を使っている」と指摘し、トランプ大統領の再選を望んでいると分析しました。

今回の公表を受けてトランプ陣営とバイデン陣営は、相手陣営が外国の支援を受けているとお互いを批判していて、外国勢力による干渉の問題は選挙戦の焦点の1つになりそうです。

アメリカの情報機関が分析結果を公表したことを受けて、トランプ大統領は7日、記者会見で「より大きなリスクは郵便投票だ。郵便投票になればロシアや中国、イランや北朝鮮などが投票用紙を偽造しやすくなる」と述べました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人との接触を避けながら投票できる郵便投票を導入する州が相次いでいますが、トランプ大統領は、本人確認があいまいになり不正につながると主張して反対しています。

ただ、専門家は郵便投票によって大規模な不正が起きる可能性は低いとしています。

#中東

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#米大統領

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ベラルーシで9日行われる大統領選挙では、ルカシェンコ大統領が6選を目指して立候補していますが、国民が抱く長期政権に対する不満などから対立候補への支持が広がっています。

ルカシェンコ大統領は5日行われたインタビューで、対立陣営について「ロシア側から大量の資金が流れている」と述べ、ロシアが選挙に介入していると批判しました。

また、ルカシェンコ大統領は、ベラルーシの治安当局が先月下旬、プーチン政権とのつながりも指摘される民間の軍事会社の武装警備員らを発見、拘束した事件についてもロシアが選挙前に情勢の不安定化をねらったものだと非難を強めています。

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