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この見本市は、UAEの首都アブダビで21日から始まり、およそ60か国の兵器などを扱う企業が参加しています。

ことしは、UAEアラブ諸国としては26年ぶりに対立関係にあったイスラエルと国交正常化で合意したことを受けイスラエルの企業が初めて出展しました。

イスラエル企業のブースには、自動小銃やドローンなどが展示され、多くのUAEの軍関係者が訪れて企業の担当者から説明を受けていました。

企業のイスラエル人の男性は「国交正常化を受けて2か月前にUAEに事務所を開いたばかりなので、顧客の開拓を進めたい」と話していました。

また、UAE企業の中にはイスラエルの製品を扱う企業もあり、両国は兵器市場でも関係を深めています。

ただ、新型コロナウイルスの影響でイスラエルが国外への渡航を制限したため、イスラエル人の参加は限定的なものとなりました。

UAEとしては、地域で影響力を強めるイランも念頭に、世界でも有数の軍事技術を持つイスラエルとの関係を深め、自国の軍事力の強化につなげたい考えです。

アメリカが経済制裁の解除に応じていないとして、イランがIAEAによる抜き打ち査察などの受け入れを停止する考えを表明したことを受け、IAEAのグロッシ事務局長は、イランを訪れ、21日サレヒ原子力庁長官らと会談しました。

会談後、IAEAが発表した声明によりますと、イラン側は、これまで認めていた抜き打ち査察などの受け入れを23日から停止すると改めて表明したということです。

一方、暫定的な措置として、最大3か月間、IAEAによる一定の検証活動は維持されるとしています。

これについて、イラン原子力庁は、核関連施設での活動を記録したデータを保管し、アメリカの経済制裁が解除された場合には、これをIAEAに提供するものの、制裁が解除されなければ消去すると主張しています。

訪問を終えたグロッシ事務局長は、オーストリアのウィーンの空港で記者団に対し「核施設への査察は減少することになる」と述べました。

IAEAとしては、イラン側から最低限の協力は取り付けた形ですが、IAEAの査察に影響が出るのは避けられず、核開発の実態解明が困難になるおそれが出ています。

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