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アメリカとイランは核合意の立て直しに向けて、4月上旬からオーストリアの首都ウィーンで、EUヨーロッパ連合などを介し、間接的に協議を進めています。

これについてバイデン大統領は7日の記者会見でイラン側が真剣に協議に臨んでいるとする一方、「どのくらい真剣かや何を行う用意があるのかは別の話だ。協議はまだ続いている」と述べ、合意に復帰できるかは今後の協議しだいだという見方を示しました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は「一定の進展はあった。核合意に戻るために双方が何をすべきか理解が深まっている」と述べました。

一方、イラン交渉団トップのアラグチ外務次官は7日、ウィーンでの次官級会合のあとNHKの取材に対し「各国の交渉団は結論が出るまで必要なだけこの地にとどまり話し合うつもりだ。現在、作業部会で合意文書の作成を進めている」と述べ、集中的な議論を通じて早期の合意を目指したいとしています。

イランの核開発を巡っては、オーストリアの首都ウィーンでアメリカとイランとの間接協議が続けられていますが、イランは今月下旬までに制裁解除などの成果が得られなければ、IAEA国際原子力機関に認めている核施設の査察活動への協力を打ち切る構えも示し、国際社会の懸念が高まっています。

これについて、イラン交渉団のトップを務めるアラグチ外務次官は7日、ウィーンでNHKの取材に対し「延長する必要がないよう交渉の進展を望んでいる。ただ、必要があればIAEAとの協力の延長を適切な時に検討するだろう」と述べ、今月下旬の合意を目指しつつ、進捗(しんちょく)によっては査察協力の期限を延長する可能性もあるという見通しを示しました。

この問題を巡ってはIAEAのグロッシ事務局長もことし4月「核合意の当事者間で合意ができなければ、イラン側と再び話し合う必要があるだろう」と話していました。

アラグチ次官は6日、IAEAの本部を訪れグロッシ事務局長と会談していて、この問題についても意見を交わしたとみられます。

査察協力を打ち切れば国際社会の反発は避けられないだけに、イラン政府としては協力姿勢を続けることで外交交渉を優先させたい思惑があるとみられます。

エルサレムではイスラム教徒の断食月ラマダンのため、多くのパレスチナ人が旧市街にあるイスラム教の聖地「ハラム・アッシャリフ」を訪れています。

しかし7日夜、ハラム・アッシャリフや旧市街の入り口周辺で、武装したイスラエルの治安部隊と投石などで対抗するパレスチナ人が激しく衝突し、パレスチナ側の発表などによりますと、パレスチナ人およそ200人がけがをし、イスラエルの警察側にもけが人がでているということです。

エルサレムでは4月中旬以降、イスラエルの警察が旧市街の入り口の一部にバリケードを設置したことなどをきっかけに、双方による衝突が各地で起きるようになり緊張が高まっています。

5月10日には、国際法に違反して建設されたユダヤ人入植地に暮らす入植者がエルサレムの旧市街を練り歩く行事が計画されていることから、衝突がさらに激化することが懸念されています。

アメリ国務省のプライス報道官は7日「イスラエルパレスチナの双方に対し緊張を緩和させ、暴力を止めるよう求める」とする声明を出し、沈静化を呼びかけています。

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