フェイスブック 豪政府と協議 メディアの記事投稿制限を撤回 #nhk_news https://t.co/jA5SGIFCSM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月23日
オーストラリア政府は、インターネットの普及に伴い新聞などの広告収入が激減しているとして、IT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上義務づける法案の成立を目指しています。
フェイスブックは法案に反発し、先週、オーストラリアの報道機関がフェイスブックに記事を投稿できなくする措置をとりました。
これについてフェイスブックは23日声明を出し、オーストラリア政府との協議をへて「自動的に報道機関との交渉を強制されないことが明確になった」として、措置を撤回し、数日中に記事の掲載を再開すると発表しました。
また、オーストラリア政府はフェイスブックとの協議の結果、法案に修正を加えると明らかにしました。
具体的には、IT大手と報道機関が個別に契約を結んでいる場合は、法律を適用するかどうか考慮するなどとする修正を法案に加えるということです。
フライデンバーグ財務相は「国の公共の利益となるジャーナリズムを支えるためのIT企業の取り組みを重視する」と述べ、近く法案の成立を目指す意向を改めて強調しました。
法案をめぐっては、カナダやイギリスも同様の制度の導入を目指していると伝えられています。
