IOC 2032年夏の五輪候補地 オーストラリア ブリスベンに一本化 #nhk_news https://t.co/JRj7WuMeIp
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月24日
IOCは24日、非公開で理事会を開き、この中で、オリンピックの開催地を検討する将来開催地委員会が2032年夏のオリンピックの開催地について立候補の意向を示している複数の都市と対話を行った結果、オーストラリアのブリスベンを候補地として一本化することを提案し、理事会で承認されました。
理事会のあと会見を行った将来開催地委員会のクロスターアーセン委員長は、ブリスベンに一本化した理由について、会場の8割から9割が既存の施設を予定していること、大規模スポーツ大会開催の優れた経験があること、それに開催する7月8月が、選手にとって適度な気温であることなどをあげました。
今後、将来開催地委員会がブリスベンやオーストラリアオリンピック委員会と対話を続け、開催に見合うと判断されれば理事会がIOCの総会にブリスベンを候補地として提案し、採決が行われます。
夏のオリンピックは2024年はパリ、2028年はロサンゼルスでの開催がすでに決まっていて、2032年大会がブリスベンに決まれば2000年のシドニー大会以来、32年ぶりにオーストラリアで開催されることになります。
#スポーツ
豪 IT大手に記事使用料支払い義務づける法案可決 世界初 #nhk_news https://t.co/QaUNAlBOot
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月25日
オーストラリア政府は、インターネットの普及に伴う広告収入の激減で報道機関が廃業などに追い込まれているとして、グーグルやフェイスブックなどのIT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指してきました。
法案は審議を経て、25日までに議会の上下両院で可決され、成立することになりました。
オーストラリア政府によりますと、記事の使用料の支払いを法律で定めるのは世界初だということで、政府は声明で「報道機関が公平な対価を得ることができるようになり、公共の利益であるジャーナリズムの維持につながる」と歓迎しています。
この法案をめぐってはIT大手から反発が相次ぎ、フェイスブックは先週、オーストラリアの報道機関がフェイスブック上に記事を投稿できなくする対抗措置を取りました。
その後、政府が「IT大手と報道機関が個別に契約を結んでいる場合は法律を適用するかどうか考慮する」などと法案を修正したことを受け、フェイスブックは今週、対抗措置の撤回を発表しています。
また、グーグルもオーストラリアでの検索サービスの停止を示唆する一方、現地の複数のメディアと記事の使用料を支払う契約を結んでいてIT大手の出方が今後の焦点です。
法案の可決を前にNHKの取材に応じたオーストラリアの公共放送ABCのゲビン・モリス報道局長は「IT大手は報道機関の情報を無料で使用することで利益を上げてきた。多大な費用と労力をかけて情報を発信してきた報道機関とジャーナリストに価値を取り戻す方法を考えるべき時が来ている」と述べました。
そのうえで、オーストラリアでは特に地方のテレビ局や新聞社の多くが広告収入の激減で経営難に追い込まれていると指摘し、法案を支持する考えを示しました。
さらにモリス報道局長は「法案は、世界から見たら大海の一滴のような、ほんの小さな動きにすぎないかもしれないが、IT大手と報道機関の不平等な関係を改善するための大きな進歩だ。今回オーストラリアで起きたことは国際的な先例となるはずで、グーグルとフェイスブックはそのことを恐れているだろう」と述べ、同様の制度が各国に広がるきっかけになるという見方を示しました。
