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イギリスの大手新聞「タイムズ」は、現地時間の21日、夏の東京大会について、日本政府が、新型コロナウイルス感染症のため非公式に中止せざるをえないと結論づけたなどと報じました。

これに対し日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。

コメントでは「東京大会については、競技スケジュールと会場が決定されており、夏からの大会の成功に向けて、関係者が一丸となって準備に取り組んでいる」としています。

そのうえで「政府としては、感染症対策を万全に、安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、準備をしっかりと進めていく」としています。

イギリスの大手新聞が報じたことを受け、大会組織委員会はコメントを発表しました。

この中で組織委員会は「政府、東京都、組織委員会、IOC、IPCなどすべての関係機関が、ことしの夏の大会の開催に完全に注力している。組織委員会としては、一日も早い社会の回復を願い、ことしの夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力していきたい」としています。

東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことについて、東京都の小池知事は「私は一切聞いていない。むしろ抗議を出すべきではないかと思っている。これまでも国と組織委員会、そしてIOCとしっかり詰めてきていて、その中からは中止や延期という話は出てきていないのが事実だ」と述べ、報道を否定しました。

イギリスの大手新聞が報じたことを受け、東京大会の準備状況を監督するIOC＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長や選手団を派遣する各国のオリンピック委員会は報道の内容を否定するコメントを出しています。

IOCの副会長も務めるコーツ調整委員長は、地元オーストラリアのメディアの取材に対して「大会の中止に関する議論は何も行われていない。われわれは菅総理大臣や大会組織委員会の森会長からこの記事のようなメッセージを受け取っていない」と述べて報道の内容を否定しました。

また、オーストラリアオリンピック委員会は「東京大会に関するうわさについて」と題するコメントを発表し、「オーストラリア選手団が東京大会に出場し、ウイルスに感染することなく帰国することを確実にするための計画を続行する」などと述べ、東京大会に予定どおり選手団を派遣する意向を表明しました。

USOPC＝アメリカオリンピック・パラリンピック委員会も声明を発表し、「公式の連絡はすべてIOCや大会組織委員会、そして日本政府から入る。大会が予定どおり行われないことを示す情報は受け取っていない。われわれはこれまでどおりこの夏の大会に向けてアメリカの代表選手の健康と準備に集中していく」とコメントしました。

このほか、カナダオリンピック委員会のシューメーカーCEOは、SNSを通じて「われわれは報道されているような何らかの決断を日本政府が行ったとは認識していない。カナダオリンピック委員会は東京大会の安全な開催が可能だと自信を持っている」とコメントしています。

日本医師会の中川会長は、都内で講演し「現時点で、オリンピック・パラリンピックの開催が可能かどうか言及するつもりはないが、選手団だけでも大変な数だ。もし新たな新型コロナウイルスの患者が発生すれば、今の医療崩壊が頻発している状況のもとで受け入れ可能かというと、可能ではない」と述べました。

そのうえで「ワクチンが劇的に効力をもたらしたり、特効薬が急にできるなど、神がかり的な出来事があれば別だが、今の状態で患者の受け入れがこれ以上増えると、どうなるかと思う。医療従事者は心身ともに疲弊しており、最大の支援は患者を減らすことに尽きる」と述べました。

#スポーツ

東京都は、22日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が1000人を超えるのは10日連続です。

年代別は、
▽10歳未満が34人、
▽10代が63人、
▽20代が223人、
▽30代が172人、
▽40代が173人、
▽50代が159人、
▽60代が114人、
▽70代が98人、
▽80代が103人、
▽90代が32人、
▽100歳以上が4人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて9万1834人になりました。

一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より1人減って158人でした。

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が出されてから2週間となった現在の感染状況について、東京都の小池知事は記者会見で「人の流れは、夜間は低下に転じているが、昼を含めた全体として見れば十分には抑えきれていない。残念なことに感染の拡大は止まっていない」と述べました。

そのうえで、「ここが正念場だ。テレワークの徹底や不要不急の外出の自粛を改めてお願いしたい。社会全体で集中的に感染拡大を食い止め、収束させたい」と述べ、協力を呼びかけました。

また、ワクチンの接種に向けた都の対応については「できるだけ速やかに必要な方に接種が開始できるよう、区市町村と連携しながら医療機関の確保などの準備を進めている。対応に万全を期すためにワクチンの担当がすでにいるが、体制を強化をしてしっかり対応していく」と述べました。

さらに、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法の改正案を決定したことについて、「罰則の規定を盛り込むことは事業者に対する要請の実効性の確保に資するものになると思う。これまでいろいろことばを変えながらメッセージだけで取り組んできた部分も半分ぐらいあるが、法的な根拠や『法的』ということばが持つ別の意味のメッセージが感染拡大の防止につながることを期待している」と述べました。

政府の分科会の尾身茂会長は、西村経済再生担当大臣とともに22日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」に出演しました。

この中で、いま出されている緊急事態宣言を解除するための条件について「政府の分科会で最終的な結論が出ているわけではないが、個人的な意見は明確で3つの条件があると考えている。1つ目は感染状況が『ステージ3』まで下がること。2つ目は『ステージ3』になったからすぐに解除というのではなく、感染状況と医療のひっ迫状況の改善が継続しているという動きがあること。3つ目には解除後も『ステージ2』まで下げられるという見通しがある程度つくことが挙げられる」と述べました。

その上で「宣言を解除したあとも、すぐに感染がリバウンドして増えず、低い状況で推移するような解除のしかたが求められる。3密を避け、会話の際はマスクをすること、そして昼夜を問わず外出をなるべく避け、食事は1人か同居している人と少人数でとるなど、私たちが一生懸命対策に取り組めば、それに見合うだけの減り方をするはずだ」と述べ、対策の徹底を改めて呼びかけました。

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