米政府 サウジアラビア人ジャーナリスト殺害「皇太子が関与」 #nhk_news https://t.co/DcPpEhoL5r
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月26日
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は26日、アメリカを拠点に活動していたサウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジアラビア総領事館で2018年に殺害された事件についての報告書を公表しました。
焦点となっていたサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与について、報告書は「皇太子がカショギ氏を拘束、あるいは殺害する作戦を承認したと分析できる」と結論づけています。
その理由として報告書は、皇太子の側近が事件に関与していたことや、皇太子がカショギ氏を「国家に対する脅威」とみなし政府への批判を封じるために暴力的な措置をとることを支持していたこと、皇太子の承認なしに計画が実行されたとは考えにくいことなどを挙げています。
これについてバイデン大統領は地元テレビ局のインタビューで「人権侵害については責任をとってもらうことになる。これまでどおりにはさせない」と述べ、厳しい姿勢で臨むと強調しました。
報告書を受けてバイデン政権は、制裁措置として事件に関与した情報機関の幹部や一部の組織のアメリカ国内の資産の凍結や、76人のサウジアラビア人のビザ発給を制限することを決めたほか、来週にも新たな措置を発表するとしています。
トランプ前政権は事件後も中東の地域大国であるサウジアラビアと緊密な関係を結んできましたが、バイデン政権は人権問題を重視し両国の関係を「再調整する」としていて、今後両国の関係にどこまで影響が及ぶのかが焦点となっています。
サウジアラビア外務省は26日、国営通信を通じて「サウジアラビア政府は、報告書で述べられている内容を明確に拒否する。報告書には不正確な内容が含まれている。事件については最終的な裁判の判決が出され、遺族も歓迎している」などとするコメントを発表しました。
報告書のどの部分が不正確なのかは言及していません。
サウジアラビア政府は去年9月、ジャマル・カショギ氏の殺害に関与したとして、5人に対して最終的な判決を言い渡したと発表しましたが、5人の所属など詳細は明らかにしておらず、国連などから批判を受けていました。
米 シリア東部でイラン関連施設を空爆 硬軟織り交ぜ対応の姿勢 #nhk_news https://t.co/wFWVkdDoTN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月27日
アメリカ軍は25日、イラクのアメリカ軍が駐留する基地で死傷者が出た攻撃などに対する措置として、シリア東部にあるイランが支援する2つの民兵組織に関連する施設を空爆しました。
アメリカ国防総省のカービー報道官は26日、記者会見で、誘導弾によって9つの施設を完全に、2つの施設を部分的に破壊したことなどを明らかにし、「アメリカ軍や有志連合を攻撃したらどうなるかということを直接知らせることが目的だった」と述べ、強い措置をとったという認識を示しました。
一方、ホワイトハウスのサキ報道官は「慎重に検討したうえでの攻撃で、シリア、イラクの双方で事態を悪化させないことを目指している。イランとは、核問題などをめぐって関係6か国で協議を行うことに前向きな立場は変わりない」とし、イラン側と対話を行う用意があるという立場を強調しました。
バイデン政権としては硬軟織り交ぜて対応する姿勢を示した形で、イランに弱腰だという国内からの批判を避けつつ、対話の機会を探りたい思惑もあると見られます。
アメリカのバイデン大統領は26日、訪問先の南部テキサス州で記者団から今回の空爆でイランにどのようなメッセージを伝えたいのかと聞かれ「罰を逃れることはできない。注意せよ」と述べました。
今回の空爆についてイラン外務省のハティーブザーデ報道官は、26日「アメリカ軍の攻撃を強く非難する。新政権によるこの行為は、シリアの主権を明らかに侵害していて、国際法に違反する。この地域における軍事的な衝突の激化や、さらなる不安定化につながるものだ」とするコメントを発表しました。
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