ミャンマー クーデターから1か月 きのう1日で“10人以上死亡”https://t.co/6KFLziSve2#nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月28日
ミャンマーでは、先月1日に軍がクーデターを実行し、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領などを拘束しました。
市民は3週間以上にわたって抗議活動を続けていますが、治安当局は抑え込みを強めていて、地元メディアによりますと、28日、最大都市ヤンゴンや南部のダウェーなどで行われた抗議活動で、治安当局が発砲するなどして10人以上が死亡したということです。
また、国連人権高等弁務官事務所は声明を出し、「少なくとも18人が死亡し、30人以上がけがをしたという信頼できる情報がある」として、ミャンマー軍を強く非難し、武力の使用をやめるよう求めました。
多数の死傷者が出たことで、軍に対する国際社会の批判はいっそう高まることが予想されます。
一方、軟禁されているアウン・サン・スー・チー氏は、無線機を違法に輸入し使用したなどとして訴追され、1日、裁判所で審理が行われることになっていて、拘束は長期化するとみられています。
日系企業も数多く進出するミャンマーでは、軍のクーデターによる政情不安で現地の企業活動や金融サービスへの影響が続いています。
このうち、
▽ミャンマーに2つの工場がある自動車メーカーのスズキは、2月8日以降、従業員の安全確保のため操業を停止しているほか、
▽トヨタ自動車は、2月中に予定していた新工場の稼働開始が遅れています。多くの日系企業が進出するヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」では、8割ほどの工場が抗議活動などの状況を見ながら操業を続けているということですが、残りの2割ほどの工場は操業しておらず、正常化の見通しはたっていません。
クーデターによる政情不安に加えて、軍への抗議として行われている、職務を放棄する不服従運動が運送業者にも広がり、物流に滞りが出ていることも影響しています。
影響は金融サービスにも及んでいて、ジェトロ＝日本貿易振興機構のヤンゴン事務所によりますと、国内の民間銀行は、行員の不服従運動もあってほとんどが窓口業務を停止し、利用できるATMの数も減っているということです。
このため現金で従業員への給料を支払う企業の中には、支払いができないところも出ているということです。
現地でレンタカー会社を経営する芳賀啓介さんは「銀行から現金を引き出す必要がある場合には影響が大きいと思う。半数程度の会社で給料の支払いが遅れたり払えなかったりしていると聞いた」と話しています。
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