英政府 仕事なくした従業員の賃金肩代わり措置 9月末まで延長 #nhk_news https://t.co/cwMO8UiVV5
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月3日
イギリスでは雇用維持の対策として政府の支援によって仕事がなくなった従業員に賃金の80％が支払われています。
この措置は来月までとされていましたが、イギリス政府は3日、ことし9月末まで延長することを決めました。
議会で演説したスナク財務相は「充実したこの措置はイギリスの誇りで何百万人もの仕事と収入を守ることに効果を上げている」と述べて、その重要性を強調しました。
イギリスでは経済が感染拡大前の水準に戻るのは来年半ばになると見込まれていて、イギリス政府はこの日、飲食店やホテルなどを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を通常の20％から5％に引き下げる措置の延長なども打ち出しました。
一方でイギリス政府は2023年に法人税を引き上げる方針を合わせて示し、対策の長期化で財政の負担が増していることから財政立て直しのために増税に乗り出す方針を明らかにしています。
英政府 個人向け「グリーンボンド」発行へ 環境分野限定の債権 #nhk_news https://t.co/24ql112s2q
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月3日
「グリーンボンド」は、使いみちを温室効果ガスの削減や環境保護といった分野に限って資金を調達する債券で、イギリス政府は3日、新年度に少なくとも150億ポンド、日本円で2兆2000億円規模で発行する計画を発表しました。
政府として個人向けに発行するのは世界で初めてだとしています。
ことし11月の地球温暖化対策の国連の会議COP26で議長国を務めるイギリスは洋上の風力発電による電力の供給など環境分野の施策を相次いで打ち出していて、グリーンボンドによる資金調達でこうした計画の実現を急ぐ考えです。
グリーンボンドは日本では企業や自治体が相次いで発行しているほか、フランスなどヨーロッパでも広がっていて、環境問題への意識が世界的に高まるなかで活用する動きが拡大しています。
