イスラエルの軍事行動 国際刑事裁判所が戦争犯罪の疑いで捜査 #nhk_news https://t.co/LPEAp4xbB9
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月3日
パレスチナ暫定自治政府は2015年、オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所に加盟しイスラエル軍が2014年にガザ地区で行った軍事行動やヨルダン川西岸での入植活動などについて捜査を求めてきました。
これについてICCの検察局は3日「捜査を開始するための合理的な根拠が存在する」とした声明を発表し、戦争犯罪の疑いで正式に捜査を開始すると明らかにしました。
ICCはこれまでに行った事前の調査でイスラエルに加えて、2014年の戦闘でイスラエルと衝突したイスラム原理主義組織ハマスなどについても戦争犯罪の捜査の対象になりうるという考えを示しています。
捜査の開始を受けてパレスチナ暫定自治政府は「正義と責任を追い求めるため長く待ちわびてきた一歩だ」とする声明を発表しました。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「反ユダヤ主義的で偽善だ」と述べて強く反発しています。
ICCは今後、関係者から証言を集めることにしていますが、イスラエルはICCに加盟しておらず捜査には協力しない姿勢を示していることなどから、捜査には時間がかかることが予想されます。
ICC＝国際刑事裁判所の発表を受けて、イスラエルと同盟関係にあるアメリカ国務省のプライス報道官は3日の記者会見で「断固、反対するとともに失望している」と述べ、強い不満を表明しました。
その理由としてプライス報道官は、イスラエルはICCに加盟していないことに加え、アメリカが国家と認めていないパレスチナ暫定自治政府にはICCに捜査を要請する権利がないと主張しています。
そのうえで「イスラエルを不当に標的にしようとする行動に反対するとともに、イスラエルとその安全保障に対するわれわれの強い関与を継続する」と強調しました。
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