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アメリカ国務省は、ブリンケン国務長官と、安全保障問題担当のサリバン大統領補佐官が、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員、王毅外相と今月18日にアラスカ州のアンカレジで会談すると発表しました。

バイデン政権の発足後初めてとなる外交当局のトップどうしによる対面での会談について、ブリンケン長官は10日、議会下院で行われた公聴会の中で「アメリカや同盟国の安全保障や繁栄、価値観を脅かす中国の言動に対し、率直に懸念を表明する重要な機会になる」と述べ、人権問題や貿易、安全保障をめぐり、中国側に直接、懸念を伝える考えを明らかにしました。

その一方で、「協力の道があるかどうかも探る」とも述べ、気候変動の問題などでは協力を模索する考えを示しました。

ただブリンケン長官は、議員から中国側に譲歩する可能性はあるのかと問われると「ない」と否定し、中国から協力を得るために、譲歩することはないと強調しました。

また、「現時点では、継続的に会談を行うつもりはない」とも述べ、具体的な進展がなければ、さらなる会談には応じない考えを示しました。

今回の会談は、ブリンケン長官が今月15日から最初の外国訪問として日本、そして韓国を訪れるのに続いて行われます。

ブリンケン長官はこれまで、「中国には強い立場から対処する」と述べていて、日韓歴訪を通じて同盟国との連携を確認したうえで中国との会談に臨む方針です。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

米中の外交当局トップによる会談について、ホワイトハウスのサキ報道官は10日の記者会見で、今週、12日には日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の首脳による初めての会合がオンライン形式で行われることや、会談の直前にはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が日本と韓国を訪問することなどを指摘しました。

そのうえで「同盟国や友好国と会談し、緊密に協議したあとに、中国政府の高官と政権初の会談をアメリカ国内で行うことが重要だった」と述べ、中国への対応をめぐり同盟国と足並みをそろえたうえで会談する方針を説明しました。

また、「今回の会談は法に基づく国際秩序と、自由で開かれたインド太平洋のためにどのようにアメリカが立ち上がるのかを示す機会にもなる」と述べ、会談では人権や安全保障の問題などをめぐり中国に強い態度で臨む姿勢を強調しました。

中国の全人代は11日、最終日を迎え、北京の人民大会堂で習近平国家主席らが出席して議案の採決を行いました。

この中で香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要だ」として、中国が主導して制度を変更することを決めました。

採決の結果は、賛成2895票、反対0票、棄権1票の賛成多数でした。

制度の変更は、香港政府トップの行政長官と議会に当たる立法会の選挙を主な対象としています。

行政長官選挙は市民による直接投票ではなく、各界の代表や議員らからなる選挙委員会が選ぶ間接選挙です。今回の変更では、この選挙委員の数を1200人から1500人に増やすとともに、その権限を強化して、立法会議員の一部も選挙委員会が選ぶようにするということです。

また立法会議員の定数も現在の70人から90人に増やすとしています。

さらに、選挙委員や行政長官、立法会議員の候補者を、新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入するとしていて、政府に批判的な民主派を排除するねらいがあるとみられます。

制度の詳細については、今後開かれる全人代の常務委員会で決定する予定です。

選挙制度の変更をめぐっては、香港の民主派が反発しているほか、欧米から非難や懸念の声が相次いでいます。

今回の全人代では、このほか、ことしの経済成長率の目標を6％以上とすることや、去年より6.8％多い1兆3553億人民元、日本円で22兆円余りの国防費を含む予算案、それに、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」などが賛成多数で議決されました。

中国の李克強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、香港の選挙制度の変更について「愛国者による香港の統治を堅持するためのものであり、また、一国二制度を完全なものにし、安定的に維持するためのものでもある」と述べました。

そのうえで香港は、去年、新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込むなどしたと指摘し、「われわれは、香港の各界と協力し、感染を素早くおさえて経済を回復させ、香港の長期的な繁栄と安定を維持していきたい。中央政府は全力で支持する」と述べ、香港への関与を続ける考えを強調しました。

中国の李克強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、中国政府がことしの経済成長率の目標を国際機関などの予測よりも低い6％以上としたことについて、「ことしの成長は回復によるもので、これまでと比較できないうえ、世界経済の回復も不確実性が依然として大きい。6％以上というのは低いものではない。『以上』としているので、実際にはもっと高い成長率となる可能性もある」と説明しました。

そのうえで、ことしの経済運営について「政策の持続性を維持することで経済を安定させ、上向かせなければならない」と述べて、景気の下支えを続ける考えを強調しました。

中国の李克強首相は全人代の閉幕後に記者会見し、対立が続く米中関係について、先月、習近平国家主席がバイデン大統領と行った電話会談に触れたうえで「お互いの核心的利益を尊重して、内政干渉をせず、両国関係の健全な発展を推進することが、それぞれの国民の利益と国際社会の期待に合致する」と述べ、香港や新疆ウイグル自治区などの問題をめぐって批判を強めるアメリカをけん制しました。

そのうえで「両国は、歴史や文化、社会制度などが違うため、矛盾や対立は避けられず、時に先鋭化することもあるが、それとどう向き合うかが肝心だ。様々なレベルで対話を行い、意見を交換していくことが、対立を緩和するのに有益だ」と述べ、関係改善を呼びかけました。

習近平指導部は、香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、反中勢力につけ入る隙を与えている」などとして「愛国者による香港の統治」を実現すると主張しています。

そのうえで、選挙制度の変更は主に香港政府トップの行政長官と、議会に当たる立法会議員の2つの選挙を対象にするとしています。

2つの選挙はこれまでも親中派に有利な制度になっていましたが、今回の変更でさらに市民の意思が反映されにくく、民主派に不利な仕組みになるとみられます。

中国国営の新華社通信が伝えた全人代の決定によりますと、今回の制度の変更では行政長官を選ぶ「選挙委員会」の委員の数を1200人から1500人に増やすとともに、権限を拡大するとしています。

「選挙委員会」は「金融」や「工業」といった業界ごとの代表に加え、全人代の代表や議員などで構成されていて、市民ではなく企業経営者や中国政府に近い人たちの意向が反映されやすい傾向があります。

現在もおよそ1200人の選挙委員のうち親中派が多数を占め、民主派は3割程度ですが、香港メディアは、制度の変更で117人いる区議会議員の代表を廃止する案が検討されていると伝えています。

区議会議員の117人の代表は、おととしの選挙で民主派が圧勝したことからすべて民主派が占める見通しでしたが、区議会議員の枠が廃止されれば全体の中で親中派の割合がさらに増えることになります。

また、立法会議員選挙について、全人代の決定では、現在、70ある議席を90まで増やしたうえで「選挙委員会」によって選ばれる議員の枠を新たに設けるとしています。

これについて香港メディアは、地区ごとに市民の投票で選ばれる議席が5から15席程度、削られるとともに、区議会議員の中から市民が選ぶ5議席の枠も廃止されると伝えています。

さらに全人代の決定では、選挙委員や行政長官、立法会議員の候補者について、新たに設けられる「資格審査委員会」で審査する仕組みを導入するとしています。

民主派の候補者は中国や香港政府に批判的な立場が問題視され「愛国者でない」とみなされれば資格が取り消されるとみられます。

自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は145万5000台でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が落ち込んだ去年の同じ月と比べて、およそ4.6倍の大幅な増加で、景気の回復を裏付ける形となりました。

このうち乗用車が115万6000台で5倍余り、トラックなどの商用車が29万9000台でおよそ3.4倍の増加でした。

中国の新車販売は感染拡大の影響を受けて落ち込んだあと、去年4月以降は回復が続き、11か月連続で前の年を上回りました。

ただ、今月の乗用車の販売台数はおととしと比べると、依然減少していることから業界団体は「市場は回復途中だ」としています。

一方、世界的に半導体が不足している影響について、業界団体は「1月から3月までの第1四半期は自動車の生産が5％から10％程度、減少する可能性があるが、影響は第2四半期には緩和され、短期的なものにとどまるのではないか」としています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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