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２

中国の王毅外相は北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会に合わせて7日、記者会見しました。

この中で王外相はアメリカのバイデン政権が香港や新疆ウイグル自治区などの問題をめぐって中国を厳しく追及する方針を示していることについて、「われわれは根拠のない非難や核心的利益の侵害を決して許さない。長年、アメリカは民主や人権を掲げて他国の内政に干渉し、世界で多くのトラブルを起こしてきた」と述べ、反発しました。

また、アメリカのトランプ前政権が台湾との関係強化を進めてきたことについて「アメリカの新政権には台湾問題の敏感さを十分に認識し、前の政権のように一線を越えて火遊びをする危険なやり方を改め、慎重に対処するよう求める」と述べ、バイデン政権をけん制しました。

一方で、王外相は「中国とアメリカの双方が『協力』を追求する目標とすべきだ」と述べ、新型コロナウイルス対策や経済の回復、気候変動などの分野では協力できるとして関係改善を呼びかけました。

今月5日に開幕した中国の全人代＝全国人民代表大会で習近平指導部は「香港の選挙制度には明らかな欠陥がある」として、中国が主導して選挙制度を変更する方針を示しました。

7日記者会見した王毅外相はこれについて、「愛国者による香港の統治を実行することは一国二制度を推進し、香港の長期的な安定を保つために必要だ」と述べて正当化しました。

また、国営メディアによりますと中国政府で香港問題を担当する韓正副首相は6日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官と会談し、香港政府に対しても選挙制度の変更を着実に進めていくよう求めました。

選挙制度の変更は民主派の影響力の排除につながる見通しでアメリカ国務省のプライス報道官が「香港の自治や自由、民主的なプロセスを直接攻撃するものだ」と非難したほかEU＝ヨーロッパ連合の報道官も声明を発表し懸念を示しています。

この方針は今月11日の全人代の最終日に決定される予定で、その後、具体的な法整備が行われるとみられます。

中国の習近平指導部は、香港をめぐって、民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更を行う方針を示しました。

この変更では、各界の代表らからなり、香港政府トップの行政長官を選出する「選挙委員」の権限を拡大し、香港の議会にあたる立法会の議員の多くも選ぶようにする見通しです。

選挙委員の多くは中国政府よりの人たちが選ばれる仕組みになっていることから、習近平指導部としては制度の変更を通じて、立法会から民主派勢力を排除するねらいがあるとみられます。

これについて、香港の林鄭月娥行政長官は8日の記者会見で「『愛国者』による統治を進めるためのもので、支持する」と述べて歓迎しました。

そのうえで林鄭長官は、ことし9月に予定されている立法会の議員選挙について、選挙委員が選出されたあとに行われるとの考えを示しました。

選挙委員はことし12月に選出される予定であることから、林鄭長官の発言は、立法会議員選挙の延期の可能性を示唆した形です。

立法会議員選挙はもともと去年9月に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染防止を理由に、ことし9月に延期されていました。

今回、再び延期されれば、次の選挙は、民主派勢力が議席を獲得するには極めて不利な新しい制度のもとで行われることになります。

アメリカのオースティン国防長官は7日、放送されたABCテレビのインタビューで「中国は軍の近代化や増強を進め、アメリカとの軍備の差を縮めようとしている」と述べ、警戒感を示しました。

そのうえで、オースティン長官は「中国は地域で攻勢を強めていて、時にはアメリカの同盟国を威圧している。アメリカにとって同盟国は非常に重要だ」と述べ、中国の攻勢に日本などの同盟国と連携して対応していく姿勢を示しました。

オースティン長官はブリンケン国務長官と共にバイデン政権発足後初めての外国訪問として、今月中旬から日本や韓国などを訪問する方向で調整していて、中国を念頭に同盟国などと連携して対抗する姿勢を強調する見通しです。

また、オースティン長官はアメリカ軍が駐留するイラク西部の空軍基地がロケット弾で攻撃されたことについて、分析を続けているとしたうえで「何者による攻撃か明らかにし、反撃が必要であると考えれば適切な時期と場所で行う」と述べ、必要に応じて反撃する考えを示しました。

中国政府は、今月5日から開かれている全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにし、国防費について去年より6.8％増加させ軍備の増強を続ける姿勢を示しています。

中国国防省は全人代に合わせて呉謙報道官が、メディアの取材に答えたとして質疑応答の内容を8日、ホームページ上で発表しました。

この中で呉報道官は、予算案で計上された国防費の増額について、武器や装備の近代化や軍人の福利厚生の改善などに使われると説明しました。

そのうえで、国境や領土をめぐる問題、それに台湾海峡をめぐる情勢などを挙げ「現在の複雑な情勢からすれば、世界は平和ではなく、国防の増強は必須だ」としています。

また先月、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認めた「海警法」を施行したことなど、軍や関係組織に関連する複数の法律の施行を例に挙げ「軍事政策や制度の改革に重要な成果があった」と強調しています。

中国による軍備の増強や関連する法律の制定などについては、周辺国や欧米各国の間で警戒感が広がっていますが、中国はみずからの対応を正当化する姿勢を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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