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アメリカのバイデン政権は、従業員数が100人以上の企業に対して、ワクチンの接種か少なくとも週に1回の検査を従業員に行うよう、今月から義務づけましたが、この措置をめぐっては、全米の半数を超える州が憲法違反だなどとして訴えを起こしていました。

連邦最高裁は13日、実際にこの措置を担当する労働省の機関について「労働上の危険をめぐって規制する権限はあるが、公衆衛生上の問題については権限がない」という見解を示し、ワクチン接種を義務化する措置の差し止めを命じました。

これを受けてバイデン大統領は声明を発表し「最高裁が、命を守るための常識的な取り組みを差し止めたことに失望している」として、企業に従業員のワクチン接種を進めるよう、改めて呼びかけました。

アメリカでは、感染状況が過去最悪の水準となる中、ワクチン接種を完了した人の割合は13日時点で全人口の62％余りにとどまり、今回の連邦最高裁の判断は接種を促進したいバイデン政権にとって大きな痛手になると受け止められています。

CDC＝疾病対策センターによりますと、アメリカで報告される新型コロナウイルスの感染者の数は11日の時点で1週間の平均が76万人を超えてこれまでで最も多くなり、医療現場への負担が深刻となっているほか、感染した職員が欠勤するなどして交通機関にも影響が出ています。

こうした中、バイデン大統領は13日、ホワイトハウスで演説し、対策を強化するため家庭で使える検査キットを新たに5億回分、無料で配布すると明らかにしました。

アメリカでは市販の検査キットの需要が高まって入手が困難になっていることが背景にあり、先月、配布すると発表していた5億回分を、倍の10億回分に増やした形です。

さらに、バイデン大統領は高性能マスクの無料配布や、ひっ迫する医療現場を支援するためアメリカ軍の医師など120人を深刻な影響が出ている6つの州に派遣することも発表しました。

そのうえで「全員が自分ができることをやることで感染拡大を乗り越えることができる」と述べ、改めて国民にワクチンの接種などを呼びかけました。

#反ロシア#対中露戦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#中東

ケネディ元大統領の弟、ロバート・ケネディ元司法長官は、大統領選挙の民主党の候補者選びに立候補していた1968年、ロサンゼルスのホテルで、カリフォルニア州の予備選挙の勝利宣言を行ったあとに銃撃されて亡くなりました。

この事件で、当初は死刑判決を受けたものの、その後、終身刑に減刑され、服役しているサーハン・サーハン受刑者（77）について、州司法当局の審査機関は、去年8月、社会の安全にとって脅威となるおそれはないなどとして、仮釈放を勧告していました。

勧告に対して最終的な決定権を持つカリフォルニア州のニューサム知事は13日「受刑者は今も社会の安全にとって脅威であり、過去に行ったような危険なことを繰り返さない見識に欠けている」などとして、仮釈放を認めない判断を下しました。

仮釈放の是非をめぐっては、ケネディ元司法長官の遺族の間でも意見が分かれていたため、ニューサム知事の判断が注目されていました。

アメリカ議会下院の特別委員会は、去年1月6日、アメリカの連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件のいきさつについて調査を行っています。

委員会は去年の夏、調査の一環として、IT各社にこの事件に関連する記録の提出を求めていましたが、十分な情報提供がなされていないとして、13日、グーグルの親会社、アルファベットのピチャイCEO、フェイスブックから社名を変更したメタのザッカーバーグCEO、ツイッターのアグラワルCEO、それに、インターネット掲示板を運営するレディットのハフマンCEO宛てに、事件に関連する記録の提出を求める召喚状を出しました。

アルファベット宛ての召喚状では「調査に不可欠な情報を自発的かつ迅速に提供していない」と指摘されているほか、メタに対しても「書類の作成期限などを約束することを拒んでいる」としています。

召喚状には強制力が伴い、応じなければ罪に問われるおそれもあるため、今後の各社の対応に関心が集まっています。



#米大統領選

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