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４

使用停止
欧州では既に10カ国余りがアストラゼネカ製ワクチンの接種を中断しており、14日には新たにアイルランドも使用を停止した。欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は問題の兆候はないとしているが、接種後に深刻な血栓の問題が生じたとの報告が複数寄せられたことから、タイなど欧州域外でも使用を中断する動きが見られている。同社は14日、血栓のリスクを高めるとの証拠はないと反論した。

歴史的大敗
ドイツ２州で州議会選挙が行われ、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が戦後最悪の敗北を喫した。新型コロナへの対応とワクチン接種ペースの遅さを巡る政府への不満が選挙結果に表れた。出口調査によると、バーデン・ビュルテンベルク州でＣＤＵの得票率が低下した一方、「緑の党」は票を伸ばして第１党の座を堅持した。ラインラント・プファルツ州でもＣＤＵは得票率が低下した。

理解に苦しむ
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長は、一部の人が新型コロナワクチン接種に消極的なことが感染を制御する上で大きなリスクになっていると指摘した。特に男性の共和党支持者の多くがワクチン接種を望んでいないとの世論調査結果について問われ、「理解に苦しむ」と回答。「常識や頭を悩ませるほどもない問題から政治的信条は切り離す必要がある」と述べた。

制御可能
イエレン米財務長官はインフレリスクについて、「小さなリスクはあるが、制御可能だと私は考えている」と説明。物価の一部は回復するものの、「それは一時的な動きだ」と述べた。労働市場については、「パンデミックを打ち負かせば、来年に完全雇用に近い状態に戻れると期待している」と述べた。

金利上昇に動じず
株式市場のプロは、金利上昇に伴うボラティリティーの高まりに動じていない。ブルームバーグ・ニュースが市場関係者を対象に実施した調査によると、利回り上昇ペースとその理由を注視しているとしつつも、株式相場の転換点となるような特定の水準到達を警戒して待ち構えているわけではない。彼らが注目しているのは、経済と企業利益の力強い回復だ。主要中銀が緩和的な金融政策を続ける限り、株式の強気相場は今後も前進できるとみている。

イエレン米財務長官は14日、バイデン政権が大型の追加経済対策を実施し、完全雇用への復帰が視野に入る中でも、米国のインフレリスクは引き続き抑制されているとの認識を示した。

　　長官はＡＢＣの番組で「インフレのリスクはあるだろうか。小さなリスクはあるが、制御可能だと私は考えている」と説明。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに国内で下落した物価の一部は回復するものの、「それは一時的な動きだ」と述べた。

　　その上で「顕著なリスクだとは考えていない」とし、「実際にそうなった場合は当然状況を注視するが、われわれには対処する手段がある」と語った。

　　また、バイデン大統領が掲げるインフラ支出拡大に注目が移る中、イエレン氏は、民主党のウォーレン、サンダース両上院議員らが支持する富裕税のような措置を追求するかは「まだ決めていない」と述べた。

バイデン氏、大型インフラ支出案で下院議員と会合－共和はけん制 (1)

　　労働市場については、「パンデミックを打ち負かせば、来年に完全雇用に近い状態に戻れると期待している」とし、「追加経済対策はそのために必要なものだ」と指摘した。

　　バイデン氏が11日に署名して成立した大型の追加経済対策は、その規模に対して共和党議員から異議が出ていた。また、サマーズ元財務長官ら一部のリベラル派経済学者でさえ、経済全体の著しい回復力を踏まえれば、支出が行き過ぎではないかと疑問を呈している。

米追加経済対策に景気過熱リスク、サマーズ氏らエコノミスト懸念 (1)

　　サマーズ氏は刺激策の規模について、14日のＣＮＮの番組でも「浴槽に水を入れ過ぎればあふれる。われわれは水を入れ過ぎようとしている」と語った。

　　一方、ペロシ下院議長はＡＢＣの番組で、バイデン政権の次の目玉であるインフラ政策は「財政的に健全」なものになると指摘。オバマ政権時代のビルドアメリカ債のような措置が財源に含まれる可能性を示唆しつつ、増税が必要になるかどうかの言明は控えた。

原題：Yellen Says U.S. Inflation Risk Remains Small, ‘Manageable’ (1)（抜粋）

２月下旬、ゴールドマン・サックス・グループの社用ジェット機が陽光の降り注ぐバハマに降り立った。乗っていたのはデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）で、週末のために社用機を使うのは過去７週で７回目だ。

　　その一方でニューヨークでは、ソロモン氏が在宅勤務を公然と批判したことで従業員に動揺が走っていた。同氏は在宅勤務は「例外的な状況であり、できる限り速やかに修正する」と語った。この発言に至るまでの数カ月間、同氏は腹心らに対し、一部の従業員にとっては仕事よりも家庭が大事なのではないかと不満をもらしていた。

　　多くの意味で、今はゴールドマン自体にも陽光が降り注いでいるべき状況だ。ビジネスは活況を呈し、株価も好調で、マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）絡みの問題もようやく決着した。しかし実際には、幹部の相次ぐ退社や社用ジェット機の私的旅行への利用、新型コロナウイルス禍が収束した後の勤務形態の柔軟性などを巡る話題に関心が集まっている。

　　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）はウォール街には追い風となり、ゴールドマンの2020年通期の収入は前年比22％増の446億ドル（約４兆8700億円）と、過去10年余りで最大となった。株価は過去１年で約２倍に跳ね上がっている。

　　広報担当ジェイク・シーワート氏は、昨年３月にパンデミックが直撃して以降、ソロモン氏はウォール街の本社から陣頭指揮を執り続けており、「結果が全てを物語っている」と述べた。

　　しかし、パンデミックの宣言から１年が経過した今、ゴールドマンの社内には緊張感もうかがえる。過去数カ月間で幹部流出が続き、投資銀行部門の責任者グレッグ・レムカウ氏、コンシューマーバンキングを率いていたオマール・イスマイル氏、資産運用事業の共同責任者を務めてきたエリック・レーン氏が相次いで退社した。３人は約２年前にＣＥＯに就任したソロモン氏が作り上げてきた経営陣の一角だった。

　　こうした幹部の退社などを受け、ゴールドマンではソロモンＣＥＯのリーダーシップを巡る議論が起きており、従業員の忠誠心などで知られる同社で何か抜本的な変化が起きているとの観測が持ち上がっている。

　　20人を超える同社の現・元上級幹部へのインタビューでは、ベテラン社員らが不満を募らせていることが明らかになった。従業員らが新型コロナ禍の生活の厳しさに直面する中、ソロモン氏はそれに無関心と受け取られるようなリスクを冒し、部下らに自身と同様に出社を求める一方、個人的な休みに社用機を頻繁に利用しているというものだ。

原題：Goldman CEO’s Year of Empty Offices, Island Getaways and Strife（抜粋）

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