https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

米大統領選介入に絡みロシアのプーチン大統領は「代償を払う」ことになるとバイデン米大統領が発言したのを受け、ロシアは１７日、駐米大使をモスクワに召還した。両国関係の将来について協議するためという。

米国家情報官室（ＯＤＮＩ）は１６日、２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きいとする報告書を公表。在米ロシア大使館は１７日、事実無根だと反論した。

バイデン大統領はＡＢＣニュースとのインタビューで、プーチン大統領は「代償を払う」ことになると述べ、どのような代償かとの問いには「近く明らかになるだろう」と答えた。

ロシア外務省は声明で、対米関係の将来について協議するためアナトリー・アントノフ駐米大使をモスクワに呼び戻したと明らかにした。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は、去年11月のアメリカ大統領選挙で、ロシアがプーチン大統領の承認のもと、選挙結果に影響を与えようと根拠のない情報を拡散させ、候補者だったバイデン氏を中傷する工作を行ったとする報告書を公表しました。

これを受けてバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで「プーチン大統領は代償を払うことになる。すぐにわかるだろう」と述べ、近く制裁などの対抗措置をとる考えを示しました。

またバイデン大統領は「プーチン大統領を人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。

バイデン政権はロシア当局が去年、野党勢力の指導者に対し化学兵器を使用したとして、今月初めロシアの治安機関のトップなどに制裁を科したのに続き、17日にも安全保障に関わる製品などの輸出制限を発表し、ロシアへの厳しい姿勢を強めています。

一方でバイデン大統領は「協力がお互いの利益になる分野もある」と述べ、核軍縮条約「新START」を5年間延長したことを指摘し、双方が一致できる分野では協力が可能だという考えも示しました。

これに対してロシア外務省は17日、今後のアメリカとの関係を協議するためなどとしてワシントンに駐在するアントノフ大使を一時帰国させることを明らかにしました。

またプーチン大統領の側近のボロジン下院議長は、バイデン大統領が「プーチン大統領を人殺しだと思うか」と聞かれ「そう思う」と答えたことについて「常軌を逸している。民主主義の原則とモラルの担い手であると主張する国の指導者がとるべきふるまいではない」と批判するなどロシアはバイデン大統領の一連の発言に反発しています。

アメリカのバイデン大統領は17日に放送されたABCテレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領について「人殺しだと思うか」と聞かれたのに対して「そう思う」と答えました。

プーチン大統領は18日、オンラインで行われた会議で、見解を聞かれたのに対し、正面のカメラを見据えながら「何と返答すればいいか。体に気をつけてほしい。彼の健康を願う。これは皮肉ではない」と述べ、独特な表現で切り返しました。

バイデン大統領の判断力に問題があるとみていることを示唆し、不快感を示したとみられます。

そして、アメリカがかつて広島と長崎に原爆を投下したことなどにも言及し、非難しました。

そのうえで、プーチン大統領は「私たちは遺伝的にも異なり道徳的な規範も違う。彼らと仕事はするが、私たちが有益だとみなした条件のもとで行う」と述べ、アメリカとの協力関係は限定的になるという考えを示しました。

バイデン大統領の発言を受けてロシア外務省は、ワシントン駐在の大使を急きょ帰国させ、今後の対応などを協議することを明らかにしています。

ホワイトハウスのサキ報道官は18日の会見で、バイデン大統領がテレビのインタビューでロシアのプーチン大統領を人殺しだと思うかと聞かれ肯定したことについて記者から「後悔しているか」と質問を受けたのに対し「後悔していない。バイデン大統領は率直な質問に率直に答えた」と述べました。

また、アメリカとロシアの2国間関係についてサキ報道官は「われわれはお互いの利益になることを模索し続けられると確信しているが、バイデン大統領は懸念があるときには黙ってはいない」と述べ、ロシアの出方を見極める考えを強調しました。

ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合して18日で7年となりました。

プーチン大統領は、クリミアに住む医師や教育機関の関係者など各界の代表とオンラインで会議を開きました。

このなかでプーチン大統領は「ロシアは、これまでも経済分野やインフラなどに多くの資金を投入してきたが、これからも快適な生活を送ることができるよう整備していく必要がある」と述べ、ロシア領としてクリミアを発展させていく姿勢を強調しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は今月16日「ウクライナのものを取り戻すため世界を結束させる。クリミアはウクライナだ」とツイッターに投稿しました。

ウクライナ政府は、ことし8月、クリミアの返還を目指して各国首脳などに呼びかけて国際会議を開くことを計画するなどロシアに対する国際社会の圧力を強めたい考えです。

プーチン大統領は18日、首都モスクワで行われたクリミア併合から7年を記念するコンサートの会場を訪れ、数万人の市民を前に演説しました。

プーチン大統領は「2014年の住民投票によってわれわれは歴史的な公平性を回復し、祖国の利益のために団結できるということを全世界に示した」と述べ、さらなる団結を求めました。
そして最後に「クリミアがロシアに再統合されたことを祝おう」と大きな声で呼びかけました。

ロシアによるクリミアの併合から7年となる18日、G7＝主要7か国の外相は、共同で声明を発表しました。

この中で、ロシアが武力を行使してクリミアを併合したことは明らかに国際法違反で、ロシアはウクライナの主権を損なう行動を続けているとして非難しています。

そして、クリミアでロシアによる人権侵害が行われているとし、拘束されている市民を解放しロシアに対し国際的な義務を尊重するよう求めています。

そのうえで、ロシアへの制裁を維持しウクライナを支持する立場を改めて示しました。

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp