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４

経営陣の自信
米金融サービス会社チャールズ・シュワブの経営陣は、米銀行業界を揺るがした混乱を乗り切れると言明した。一方、業界を襲った2008年以降最悪の危機を受けて、自社株買いを停止した。シュワブは中長期的なストレスに対応すべく取り組んでいるが、17日に発表した１－３月（第１四半期）決算では、投資商品への顧客資金の流入継続が明らかになり、同社が顧客の信頼を維持していることが示された。利益は前年同期比12％増と、市場予想を上回った。

予想外のプラス
４月のニューヨーク連銀製造業景況指数はプラス10.8、市場予想（マイナス18）に反して活動拡大を示した。拡大圏に浮上するのは５カ月ぶり。新規受注の指数は過去最大の46.8ポイント上昇となり、25.1と１年ぶり高水準。出荷の指数は37ポイント余り伸びた。仕入れ価格指数は約９ポイント低下し、投入コストのインフレ緩和が示唆された。一方、全米ホームビルダー協会（ＮＡＨＢ）とウェルズ・ファーゴが発表した４月の住宅市場指数は、４カ月連続での上昇となった。

資金引き揚げ
スイスの銀行クレディ・スイス・グループの顧客は国内同業のＵＢＳグループによる救済買収後に、米国と欧州の投資ファンドから44億ドル（約5900億円）相当の資金を引き揚げた。資金流出はＵＢＳとの統合後の銀行が顧客をつなぎ留めるのに苦慮することを浮き彫りにしている。ただ資金引き揚げはその後減速、４月５、６両日には約２億3000万ドル相当が流入し、流出の最悪期は過ぎたことが示唆される。

利上げはあと３回
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会は５月と６月、７月にそれぞれ開く会合で政策金利を合わせて0.75ポイント引き上げた後に利上げを停止する。ブルームバーグの調査に参加したエコノミストはこう予想している。４月５－13日実施の調査によると、中銀預金金利は3.75％に達した後、年内は据え置かれる見込み。

インフレ容認へ
中央銀行は２％の目標を上回るインフレに結局は甘んじるだろうと債券投資家の大半がみていることが、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の調査で明らかになった。４月の同調査では、リセッション（景気後退）を回避できるなら、政策当局は２－３％の物価上昇率を受け入れるだろうとの回答が全体の３分の２近くに上った。３月調査での同回答比率は42％だった。中銀は３－４％のインフレさえも容認するだろうとの回答は全体の20％近くを占めた。

セブン＆アイは、主力のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する一環として、傘下のデパート「そごう・西武」のすべての株式を、アメリカの投資ファンドに売却することを決めています。

これについて、セブン＆アイの株主2人が「売却によって百貨店事業の継続が難しくなり、従業員の雇用が守られないおそれがある」などと主張して、セブン＆アイの代表取締役3人に対し、株式を売却させないよう求める訴えを18日に東京地方裁判所に起こしました。

株主たちは、売却中止を求める仮処分も東京地裁に申し立てていましたが、先月、「経営上の判断が著しく不合理とはいえない」などとして退けられています。

原告側の河合弘之弁護士は「大企業は労働者や地域に対する配慮など、社会的な機能も担っている。企業側から売却に関する資料などを提出してもらい、公開の法廷で問題の本質を議論したい」と話しています。

セブン＆アイ・ホールディングスは「係争中につき、コメントは控えさせていただきます」としています。

セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、コンビニ事業とスーパー事業の分離など大幅なグループの再編を要求してきた主要株主のアメリカの投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」が3月、会社側に対し、井阪社長を含む取締役4人の事実上の退任を求める株主提案を送りました。

この提案について、会社は18日、取締役会として反対する意見を決議したと公表しました。

その理由として、海外のコンビニ事業を大きく伸ばすとともに、非中核事業の売却などで多角化路線を大幅に軌道修正するグローバル戦略を推進するうえで、今の経営体制が最適な体制だとしています。

そのうえで、退任を求められた取締役4人のうち、任期満了に伴って退任する社外取締役1人を除いて、井阪社長ら3人を続投させるとともに、新たに2人の社外取締役を就任させるとした取締役の選任案を18日の取締役会で決めました。

ファンド側は、今の経営陣によるグループの再編への対応が不十分だとしていて、5月25日に予定される株主総会で、それぞれの提案の採決の行方が焦点となります。

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