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ファーウェイは高速・大容量の通信規格、5G関連の国際特許出願数が業界トップで、すべての5G対応のスマホにその特許が使われているとしています。

ファーウェイは16日、中国南部、深センの本社で記者会見し、5G対応のスマホ1台当たりの特許の使用料について、2ドル50セント、日本円で270円余りを上限としていることを初めて公表しました。

ほかのメーカーと比べて比較的低く抑えているとしています。

ファーウェイの宋柳平最高法務責任者は「われわれは5Gの特許を多く保有する企業の責任と義務にのっとりアメリカの企業にも公平に特許使用を認めている」と強調しました。

ファーウェイを巡っては、アメリカから半導体調達で輸出規制を受けているほか、イギリスなどでも製品を排除する動きが進んでいます。

こうした中、特許使用料の上限が妥当に設定されているとアピールすることで、自社の技術を普及させたいねらいもあるとみられます。

LINEなどによりますと、アプリのシステムの管理を中国の会社に委託していますが、2018年から中国人の技術者が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報のほか、利用者の間でやりとりされたメッセージや写真などにアクセスできる状態になっていたということです。

会社側は、先月下旬にアクセスできない措置を取ったということです。

個人情報保護法は外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めています。

このため、LINEは個人情報に関する指針で利用者に十分な説明をしていなかったとして先週、政府の個人情報保護委員会に報告しました。

LINEの利用者は国内でおよそ8600万人にのぼっていて、親会社のZホールディングスは社内に委員会を設けて調査し、改善を図る方針です。

LINEは「個人情報の取り扱いについてユーザーにより分かりやすい説明をするため、改善を検討していく」とコメントしています。

日米両政府は16日、東京都内で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行い、中国の海洋進出や人権問題などを強い表現でけん制する内容の成果文書を発表しました。

これについて中国外務省の趙立堅報道官は17日の記者会見で、「日米の共同発表は中国の外交政策を悪意を持って攻撃し、深刻に内政に干渉し、中国の利益を損なおうとたくらむものであり、強烈な不満を示す」と述べ、強く反発しました。

そのうえで日米両政府に抗議の意思を伝えるとともに、中国として必要に応じて何らかの措置をとる考えを示しました。

そして日本に対しては、「日本は中国の台頭を阻止するためにアメリカに戦略的に付き従い、信義に背く行為をいとわず、中日関係を破壊している。こうしたやり方は恥知らずであり、支持は得られない」と述べ、強い口調で非難しました。

一方で今月18日から行われる中国とアメリカの高官によるハイレベル戦略対話については、「主権や発展の利益を守る中国の決意をアメリカはよく分かっていると信じている。対話を通じて、両国の関係が健全で安定した発展の軌道に戻ることを期待している」と述べました。

#日中

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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