米 中国企業5社を制裁対象に ウイグルの人権侵害に関与と説明 #nhk_news https://t.co/oFMpyKRQyo
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月24日
アメリカ商務省は24日、太陽光パネルの材料などを生産する中国のエネルギー企業5社について、アメリカ企業と事実上取り引きできなくなるリストに追加したことを明らかにしました。
制裁の理由について商務省は、この5社が新疆ウイグル自治区での強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがあると説明しています。
中国は太陽光パネルの世界最大の生産地で、再生可能エネルギーの導入を増やす国などに製品を輸出していますが、材料の1つであるポリシリコンの多くが新疆ウイグル自治区でつくられていることがアメリカ議会などで問題視されていました。
アメリカは、新疆ウイグル自治区で強制労働によってつくられた疑いがある綿製品の輸入をことし1月に停止し、日本の企業にも影響が出ました。
バイデン政権は、中国の人権問題について、各国と連携して厳しく対処する方針を掲げていて、今回の太陽光パネルに関する制裁措置でも、影響が広がる可能性があります。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
