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２

東京オリンピックの聖火リレーは、25日福島県をスタートしましたが、2日間で合わせて3回トーチの火が消えていて、ランタンに入れた予備の火を使って再点火して、リレーを再開していました。

組織委員会では、映像などを見て検証を行い、火が消えたことについて、トーチに内蔵しているガスボンベの事前のねじ込みが不足していたことが原因だと発表しました。

組織委員会によりますと、ランナーの走行直前に、専用の機材を使ってトーチの末端部分からガスボンベをねじ込んでガスを出させているということです。

組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは「運営チームにガスボンベのねじ込みを徹底するよう改めて指示をしたが、大きな問題ではない」としています。

また、26日の行程では、福島市役所と福島県庁周辺の沿道に観覧する人の姿が見られたということですが、組織委員会では「肩と肩が触れ合うことなく前後も一定の距離が保てていたので、密状態ではなかった」としています。

アメリカホワイトハウスのサキ報道官は26日の会見で「バイデン大統領は東京オリンピック・パラリンピックへの招待に応じるか」と問われ「私は行ってみたいが、大統領はまだ招待を受けていない」と述べ、大統領が来日するかどうかは現時点では決まっていないとしました。

そのうえでサキ報道官は「われわれは日本政府とIOC＝国際オリンピック委員会が大会の準備にあたり慎重な検討を行っていると理解している。日本政府は公衆衛生が最優先だと強調してきた」と述べました。

一方、サキ報道官は「菅総理大臣を近くワシントンに迎えるのを楽しみにしている」と述べ、バイデン大統領が就任後初めて対面で行う外国首脳との会談となる4月の日米首脳会談に期待を示しました。

4月予定されている菅総理大臣のアメリカ訪問を前にアメリカ議会上院で、超党派の議員らが日米同盟の重要さを強調する決議案を提出しました。

決議案を提出したのは▼駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員や▼バイデン大統領の側近として知られる民主党のクーンズ上院議員など議会上院の外交委員会に所属する5人です。

決議案では、菅総理大臣のアメリカ訪問を歓迎するとともに日米同盟が地域の平和と安定の維持に果たしている役割の重要性を確認し、自由で開かれたインド太平洋を促進するとしています。

また、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認した上で東シナ海の現状を変更しようとする一方的な試みや尖閣諸島の日本の施政権を害する行為に反対するとしています。

そして、同じ価値観を共有するインド太平洋地域の「クアッド」と呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みで日本が極めて重要な役割を担っているとしています。

さらに、北朝鮮による拉致問題の解決を目指す日本をアメリカが全面的に支援するとしています。

自民党の安倍前総理大臣は、新潟市で開かれた党の会合で講演し、来月9日にも行うことで調整が進められている日米首脳会談について「バイデン大統領が初めて対面で行う会談だということは、アメリカにとって世界の中での外交安全保障上重要な地域がインド太平洋に移ってきたということだ」と指摘しました。

そのうえで「中国が軍事力で一方的な現状変更の試みを東シナ海や南シナ海で行っている。日米安全保障条約がとても重要になってきたということだ」と述べ、首脳会談を通じて日米同盟のさらなる強化を図ることに期待を示しました。

一方、安倍氏は、菅総理大臣の政権運営について「一生懸命頑張っているので、われわれも菅総理大臣とともにきたるべき衆議院選挙を何としても勝ち抜いてさらなる安定政権を確立し、日本の国益を守り抜いていかなければならない」と述べました。

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