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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正氏は30日、党宣伝扇動部副部長の肩書で談話を発表した。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、演説で自制を求めた韓国の文在寅大統領を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

　金与正氏の現在の党での所属部署が明らかになったのは初めて。宣伝扇動部は国営メディアなどを検閲、統括する強い権限を持つ。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

談話では、韓国のムン・ジェイン大統領が先週の演説で北朝鮮による弾道ミサイル発射について「対話の雰囲気に困難を与えることは望ましくない」と述べたことに対して、韓国もミサイルの発射実験を行っているとして「非論理的でずうずうしい」と反発しました。

さらに「アメリカの強盗のような主張と不思議なほど似ている」としたうえで、弾道ミサイルの発射実験は自衛のための措置だと主張しました。

また、今回の談話からヨジョン氏の朝鮮労働党での肩書は宣伝扇動部の副部長であることが分かり、主に体制や思想に関する宣伝活動を統括しているとみられます。

北朝鮮のキム・ジョンウン総書記の妹のキム・ヨジョン氏が「ずうずうしい」などと反発する談話を出したことについて、韓国統一省は30日にコメントを発表しました。

コメントでは「韓国政府は、今回の談話に強い遺憾の意を表す。いかなるときも言動には最小限の礼儀を守るべきだ」と強調しています。

そのうえで「南北とアメリカが対話を続けていくために努力することが、朝鮮半島の平和プロセスの進展にとって唯一の正しい道だというのが、韓国政府の一貫した立場だ」としています。

アメリカのバイデン政権は対北朝鮮政策の見直しを進めていて、今月25日に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射した際には、バイデン大統領が「外交を通じて対応する用意があるが、非核化を最終目標にしたものでなければならない」と述べています。

これに関してホワイトハウスのサキ報道官は29日の会見で「バイデン大統領が述べた外交にはキム総書記との首脳会談も含まれるのか」と聞かれたのに対し「大統領にそのつもりはない。大統領の手法は大きく異なる」と述べてキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談には否定的な考えを示しました。

米朝首脳会談はトランプ前大統領が3年前の2018年に史上初めての開催に踏み切り、その後も2回、開かれましたが、バイデン大統領は核・ミサイル開発の継続を止められなかったと批判していました。

バイデン政権は今週、日米韓の3か国の安全保障担当の高官協議を行うとともに、近く対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定で、政権としてどのような方針を打ちだすかが焦点になっています。

北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射を受け、平成18年から日本独自の制裁を実施していますが、このうち、輸出入を全面的に禁止する措置と、北朝鮮籍の船舶などの入港を禁止する措置は、4月13日に期限を迎えます。

これについて政府は、北朝鮮が25日に、合わせて2発の弾道ミサイルを発射するなど、核やミサイル、拉致問題といった諸懸案で具体的な進展が見られないとして、さらに2年間、制裁を延長することを決め、30日に開かれた自民党の合同会議に報告し、了承されました。

政府は、アメリカのバイデン政権が近く、対北朝鮮政策の見直し作業を終える予定となっていることを踏まえ、4月前半の日米首脳会談で主要な議題の1つとして北朝鮮問題をとりあげることにしていて、諸懸案の包括的な解決に向けてアメリカと連携して対応にあたることにしています。

韓国外務省は原則30年が経過した外交文書を公開していて、今回、公開された文書には当時のノ・テウ大統領の日本訪問を控えた1990年4月の文書が含まれています。

文書では、1984年に当時のチョン・ドゥファン（全斗煥）大統領が日本を訪れた際に昭和天皇が述べた「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならない」とすることばについて「おわびの対象と内容の不明確さから韓国国民に不満が存在している」と指摘しています。

そして、ノ・テウ大統領の訪日の際、当時、天皇だった上皇さまのおことばについては「『不幸な過去』の明確な内容に言及し、反省の意思が言明されなければならない」としています。

さらに、日本政府は上皇さまの即位後、初めての外国訪問先として韓国を考慮しているとしたうえで「おわびの内容が満足できる場合、大統領訪日中に韓国訪問を招請する予定だと通報する」としています。

この翌月、上皇さまはノ大統領を招いた宮中晩さん会で「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とのおことばを述べられました。

ノ大統領は日本滞在中に上皇さまの韓国訪問を招請しましたが、その後、慰安婦問題などで両国関係が悪化し実現していません。

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