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北朝鮮は24日、新型のICBM級とみられる弾道ミサイル1発を通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射し、ミサイルは日本のEEZ＝排他的経済水域の内側の、北海道の渡島半島の西およそ150キロの日本海に落下したと推定されています。

飛しょう時間は過去最長のおよそ71分で、最高高度が6000キロを超えてこれまでで最も高いことから、政府は通常の軌道であれば1万キロ以上飛しょうし、アメリカ本土を射程におさめる可能性があると分析しています。

岸田総理大臣は、訪問先のベルギーで「許せない暴挙であり、断固として非難する」と述べ、その後、出席したG7＝主要7か国の首脳会議では北朝鮮の核・ミサイル開発問題に対し、G7として連携して対処していくことを確認したと明らかにしました。

政府は、北朝鮮のミサイル技術が進展し、脅威のレベルがさらに高まったとみて警戒を強めるとともに、アメリカや韓国などの関係国とも連携し、新たな制裁措置も含めて対応を検討する方針です。

韓国軍は、北朝鮮が24日午後、首都ピョンヤン（平壌）郊外のスナン（順安）付近から日本海に向けて、ICBMとみられる弾道ミサイル1発を発射し、高度は6200キロ以上とこれまでで最も高くなり、飛行距離はおよそ1080キロだったと明らかにしました。

北朝鮮は、アメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月、ICBMの発射実験と核実験の中止を表明していて、ICBM級の本格的な発射は2017年11月の「火星15型」以来、およそ4年4か月ぶりとなります。

これを受けて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が国際社会への約束をみずから破棄したとして、強く非難しました。

また、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は24日夜、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、国連安全保障理事会でのさらなる措置など断固たる対応が必要だという認識で一致しました。

今回の発射によって、北朝鮮がことし1月に示唆したとおり、ICBMの発射実験の中止を見直したことが明確になった形で、韓国の公共放送KBSは「交渉局面が終わり、北朝鮮は、ウクライナ情勢への対応に追われるアメリカや、新政権が発足する韓国に強い姿勢で対じして、核能力の強化を本格化させると宣言した」と伝えています。

北朝鮮は、来月にはキム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの重要な節目を控えていて「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBM級のさらなる発射を強行する可能性も指摘されています。

これに加えて、閉鎖したとしていた北東部の核実験場では、復旧作業とも受け取れる動きが見られ、関係国の警戒が一段と強まっています。

また、北朝鮮がICBM級とみられる弾道ミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会では、アメリカなどの要請に基づき、対応を協議する緊急会合を25日に開催することになりました。

北朝鮮は24日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル「火星17型」の発射実験に成功したと25日発表しました。
北朝鮮が「火星17型」の発射を発表したのは初めてです。

これは、25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が1面で伝えたものです。

それによりますと「きのう、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル『火星17型』の発射実験に成功した」ということです。

発射はキム総書記が23日に下した命令を受け、首都ピョンヤン郊外のスナン（順安）にある国際空港から日本海に向けて、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行われ「最高高度は6248.5キロに達し、1090キロの距離を1時間7分32秒飛行して、予定された水域に正確に着弾した」としています。

キム総書記は「強力な核戦争抑止力を質・量ともに持続的に強化する。アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備していく」と述べ、アメリカを強くけん制しました。

1面から4面にかけて掲載された写真では、片側11輪の移動式発射台に搭載された弾道ミサイル1発が、垂直に立ち上げられたあと、オレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子などが確認できます。

北朝鮮が「火星17型」の発射を発表したのは、これが初めてで、きのう午後に発射され、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられるICBM級の弾道ミサイルを指すとみられます。

北朝鮮は、アメリカとの史上初の首脳会談を前にした2018年4月にICBMの発射実験と核実験の中止を表明していて、ICBM級の本格的な発射は2017年11月の「火星15型」以来です。

今回の発射によって、北朝鮮がことし1月に示唆したとおり、ICBMの発射実験の中止を見直したことが明確になった形です。

北朝鮮は、来月にキム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの重要な節目を控え「偵察衛星の打ち上げ」と称してICBM級のさらなる発射を強行する可能性も指摘されていて、関係国の警戒が一段と強まっています。

「労働新聞」には、1面から4面にかけて「火星17型」の発射に関連した28枚の写真が掲載され、1面にはキム総書記が発射を命じる書類に署名する様子が大きく写っています。

書類には手書きでキム総書記の名前とともに「発射実験を承認する。3月24日に発射する。祖国と人民の偉大な尊厳と名誉のために勇敢に撃て」と書かれています。

このほか、朝鮮労働党で核・ミサイル開発を主導している「軍需工業部」の文字も確認できます。

また、1面には「火星17型」の前に立つサングラスをかけたキム総書記と、ミサイルがオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子が掲載されています。

また、片側11輪ある移動式発射台からミサイルが徐々に立ち上げられる状況も確認できます。

さらに発射を指揮しているとみられる部屋の内部や、キム総書記が窓越しに発射を眺める様子も写っています。

このほか発射の後とみられる写真には、キム総書記が軍人たちと記念写真を撮影した様子も写っています。

北朝鮮が24日発射したと発表した新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」は、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開されました。

パレードでは、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。

その大きさは、2017年11月に片側9輪の移動式発射台から発射されて最高高度が4000キロを超え、北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張したICBM級の「火星15型」を上回っていました。

去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認され、関係国が警戒と監視を強めていました。

24日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、おととし初めて確認された新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級で、アメリカの全土が射程に含まれる可能性があるという認識を示し「これまでとは次元の異なる深刻な脅威だ」と述べ、非難しました。

この中で岸防衛大臣は、24日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて2月27日と3月5日に発射されたものと同じ型で、おととし10月の北朝鮮の軍事パレードで初めて確認された新型のICBM級だとする分析を明らかにしました。

そのうえで、今回のミサイルの最高高度が6000キロを超えたと推定されていることについて「通常の弾道と考えて単純に計算した場合は、弾頭の重さにもよるが、1万5000キロを超える射程となりうると考えている」と述べ、アメリカの東海岸を含めた全土が射程に含まれる可能性があるという認識を示しました。

岸大臣は「これまでの一連の発射とは次元の異なる、国際社会の平和と安定に対する深刻な脅威だ。関連する国連安保理決議に違反し、国際社会に背を向ける行為であり、許されない暴挙で断固非難する」と述べました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて岸防衛大臣は24日夜遅く、アメリカのオースティン国防長官と電話で会談し、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の発射は深刻な事態だとして、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化していくことで一致しました。

電話会談は24日夜11時半からおよそ30分間行われました。

この中で両氏は、北朝鮮による一連の弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議違反であり、特に24日のICBM級の発射は深刻な事態だという認識で一致し、日米の防衛当局が引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化するとともに日米韓の3か国で緊密に連携し、協力を進めていくことが重要だという認識で一致しました。

また両氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻についても意見を交わし、日米で緊密に連携して対応していくことを確認しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、25日午後3時すぎからキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもとで24日、新型のICBMだとする「火星17型」が発射された際の映像を、およそ16分間にわたって放送しました。

映像では、サングラス姿のキム総書記が見守る中、片側11輪の移動式発射台に載せられた「火星17型」が格納庫から空港の一角へ移動し、垂直に立ち上げられる様子が映っています。

そして、カウントダウンのあと、発射ボタンが押されると、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともに上昇するミサイルが、さまざまな角度から捉えられています。

また、ミサイルに搭載されたカメラで撮影したとみられる、地表が遠のいていく映像や、上空でミサイルが切り離される様子のほか、軍の幹部らとともに喜び合うキム総書記の姿などが確認できます。

北朝鮮としては、発射の翌日に映像を公開することで、アメリカ全土を射程に収める可能性があるICBM級ミサイルの能力を誇示することで、バイデン政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。

北朝鮮が去年1月に打ち出した「国防5か年計画」には、
▽固体燃料を用いたICBMの開発や、
▽ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」、それに
▽核兵器の小型化・軽量化などが盛り込まれていて、
今後、ICBM級のさらなる発射や7回目の核実験など、北朝鮮が核・ミサイル開発をいっそう加速させることが懸念されています。

北朝鮮が発射した新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとする「火星17型」について、ミサイルの専門家で、未来工学研究所の西山淳一研究参与は「最大射程が1万5000キロぐらいで、アメリカ本土全域をカバーできるだけではなく、技術的にはそれよりも近い場所は当然狙えるということを示している」と指摘し、アメリカ本土への攻撃を念頭に置いたミサイルで、安全保障上の脅威がいっそう高まったという見方を示しました。

その上で、「技術者としては実際に近い軌道で飛ばせるかを確認したいと思うので、日本の上空を越えて太平洋に撃ち込むということも想定しておかなければいけない」と述べ、同様の発射を繰り返すだけでなく日本の上空を越える形での発射も警戒すべきだと指摘しました。

その上で、2017年に発射したICBM級の「火星15型」との比較について「『火星15型』のエンジンが2つだったのに比べて、『火星17型』は4つになっていて、重いミサイルを打ち上げ、遠くまで飛ばすことができるようになっている」として、北朝鮮のミサイル技術が向上しているとする見方を示しました。

25日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、北朝鮮が24日、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、新型のICBM「火星17型」の発射実験に成功したと、25日に伝えました。

こうした中、韓国中部のテジョン（大田）では、12年前に韓国軍の哨戒艦が北朝鮮の魚雷による攻撃で沈没した事件の犠牲者らを追悼する式典が開かれ、キム・ブギョム（金富謙）首相が「ICBMの発射は国連安全保障理事会の決議に明確に違反している。韓国はいかなる武力挑発も絶対に容認しない」と強調しました。

また、ユン・ソギョル次期大統領はSNSに投稿し「挑発によって得られるものは何もない」として、北朝鮮に警告したほか、午後には中国の習近平国家主席と電話で会談し、北朝鮮への対応をめぐっても意見を交わす見通しです。

一方、韓国の専門家からは、かつて核兵器を放棄したウクライナがロシアによる軍事侵攻を受けている状況を見た北朝鮮は、今後、核・ミサイル開発を一層加速させるとの見方や、キム総書記の祖父キム・イルソン（金日成）主席の生誕110年などの節目が相次ぐ来月にかけて、さらに緊張が高まることも予想されるという指摘が出ています。

アメリカは2017年7月、北朝鮮がICBM級の「火星14型」を2度にわたって発射した直後、トランプ前政権が朝鮮半島周辺に爆撃機を派遣して上空を飛行させ、北朝鮮を強くけん制しました。

また、この翌月には当時のトランプ大統領が「北朝鮮はこれ以上アメリカに対して脅しを見せるべきではない。さもなくば、世界がかつて見たことのないような炎と激しい怒りに直面することになるだろう」と述べ、軍事行動も辞さない構えを見せて警告しました。

さらに、北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定したほか、新たな独自制裁を次々と打ち出しました。

一方、バイデン政権は、これまで北朝鮮に対し繰り返し対話を呼びかけるなど、外交による解決を重視する姿勢を続けてきましたが、エスカレートする北朝鮮の動きに歯止めをかけるには至っていません。

バイデン政権は、北朝鮮がミサイル技術を一段と進展させている状況に危機感を強めているものとみられ、事態の打開に向け、対話を重視する従来の立場から圧力の強化に比重を置いた姿勢に転換するのかが焦点となります。

北朝鮮が24日、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを発射したことについて、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使はNHKとのインタビューで、地域を不安定にしていると非難したうえで、25日の国連安全保障理事会の緊急会合で北朝鮮の行動は容認できないというメッセージを打ち出すと強調しました。

トーマスグリーンフィールド国連大使は24日、NHKとの単独インタビューに応じ、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したことについて「地域を不安定にするもので、北朝鮮に責任を負わせるつもりだ」と非難しました。

そのうえで、25日に開く国連安保理の緊急会合について、ことし5回開かれた北朝鮮のミサイル発射に対する緊急会合がいずれも非公開だったことに触れ、今回は公開で開催するよう要請したことを明らかにしました。

トーマスグリーンフィールド大使は「『北朝鮮の行動は容認できない』という安保理のメッセージを、北朝鮮がはっきりと理解するようにするため、公開での開催が重要だ」と述べ、北朝鮮に対する声明などの取りまとめを進めていると明らかにしました。

その一方で、トーマスグリーンフィールド大使は「外交の扉は開かれており、われわれはその準備ができている。北朝鮮の問題について対話に臨み、議論する用意がある」と述べ、北朝鮮に対話に戻るよう改めて呼びかけました。

北朝鮮が、アメリカ全土が射程に含まれる可能性がある新型のミサイルを発射したことを受けて、アメリカの主要メディアは「バイデン政権にとって新たな外交上の挑戦だ」などと伝え、アメリカ国内でも危機感が広がっています。

このうち、有力紙のワシントン・ポストは、北朝鮮が発射したミサイルが首都ワシントンにまで届くこれまでで最も強力なICBMだと指摘し「北朝鮮が怪物ミサイルを発射した」と伝えました。

また、ABCテレビは「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など、複数の危機に直面しているバイデン大統領にとって、新たな外交上の挑戦だ」と伝え、北朝鮮がバイデン政権からの対話の呼びかけに応じない中、事態が新たな局面に入ったという見方を示しました。

一方、国連の安全保障理事会で協議される追加措置については、中国とロシアが阻止することが確実だとしたうえで「ホワイトハウスや国務省、それに国防総省が非難声明を出しただけで政権として何をするのか、何かをできるのかさえ明確ではない」と厳しく指摘しています。

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