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２

「まん延防止等重点措置」の適用にあわせて、政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を変更することにしていて、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面での対策を徹底するよう求めるとしています。

基本的対処方針の変更案では、「まん延防止等重点措置」を4月5日から5月5日までの31日間、宮城県、大阪府、兵庫県で実施するとしたうえで、都道府県が定める期間や地域において、飲食を伴うものなど、感染リスクが高く、感染拡大の主な起点となっている場面などに効果的な対策を徹底するとしています。

具体的には、対象地域では、◇飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、お酒の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するほか、◇対象地域以外でも知事の判断で営業時間の短縮要請を行うとしています。

また、昼カラオケでクラスターが多発していることを受けて、◇カラオケ設備の利用自粛のほか◇感染防止対策を行わない人の入場禁止などを、知事の判断で飲食店に要請し、◇感染対策が徹底されていない飲食店の利用自粛を住民に呼びかけることを検討するよう求めています。

さらに、感染の有無を調べる検査は◇高齢者施設の従業員などに頻繁に実施し、◇歓楽街などで陽性者が出た場合には重点的に行うよう求めていて、医療提供体制をめぐっても、患者をすぐに受け入れられる病床などを計画上の最大数まで確保するなどとしています。

政府は1日午後6時半すぎから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅総理大臣をはじめ西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らが出席しました。

そして「まん延防止等重点措置」を、来週の今月5日から来月5日までの1か月間、大阪府、兵庫県、宮城県に適用することを決定しました。

菅総理大臣は「新規感染者数が特定の地域を中心に急速に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどから決定した。今回、初めての実施となる『重点措置』は、区域と期間を限定して集中的に対策を講じることで、緊急事態宣言に至ることを防ぎ、感染拡大を食い止めるものだ」と述べました。

そのうえで「感染対策に奇策はない。変異株と言えども基本的な感染対策を続けることが大事だ。ワクチン接種が行き渡るまで、飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めながら、感染拡大を食い止める。各地で発生する波を全国規模の大きな波にしないために地域を絞った重点的措置を機動的、集中的に講じて、感染を封じ込めていく」と述べました。

法律に基づいて「重点措置」が適用されるのは今回が初めてで、対策が講じられる地域については、
▽大阪府は大阪市、
▽兵庫県は神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市、
▽宮城県は仙台市とする方向で調整が行われています。

こうした地域では、
飲食店に対し、午後8時までの営業時間の短縮要請を行い、アクリル板の設置などの対策を見回りをして確認するほか、カラオケ設備の利用自粛を求めることにしています。

そのうえで、営業時間の短縮要請に応じた飲食店へは、事業規模に応じた支援策を講じる方針です。

さらに、
変異ウイルスへの監視体制を強化し、高齢者施設については、少なくとも2週間に1回程度の検査を働きかけるほか、イベントの開催は収容人数の上限を5000人までとし、テレワークの推進などを行うとしています。

1日に文部科学省で文化庁長官の交代式が行われ、新しい長官に作曲家の都倉俊一氏が就任し、文化庁の職員およそ80人を前にあいさつしました。

都倉新長官は「あらゆる芸術活動をしている方たちが、感染拡大の影響で苦しんだ1年だったと思う。恐れているのは文化芸術活動が前代未聞の危機に直面し、若く才能ある芸術家が家族を養うことを理由に、この世界から離れてしまうことだ。エネルギーある若者たちがとどまってくれるよう、国の援助は大切だと考える」と述べました。

そのうえで「大量生産、大量消費ではない世の中において、心に直接届くような文化芸術を担う若者を育てていくことは、民間だけでは難しい。官民一緒に進めるため、皆さんの協力が必要だ」と呼びかけました。

都倉氏は、東京都出身の72歳。

大学在学中に作曲家としてデビューし、作詞家の阿久悠さんとのコンビで数多くのヒット曲を生み出してきたほか、JASRAC＝日本音楽著作権協会の会長などを歴任してきました。

経済産業省は、ことし2月に施行された巨大IT企業を規制する法律の対象として1日、楽天グループ、ヤフー、アマゾンジャパン、グーグル、それにアップルの5つの企業グループを指定しました。

指定された企業グループは取引先より強い立場を背景に有利な契約をしたり、一方的に手数料を引き上げたりすることが法律で規制され、契約の条件を取引先に分かりやすく開示することや、契約内容を変更する際には事前に通知することなどが義務づけられます。

これを受けて楽天グループは1日、対応策を発表しました。

それによりますと、通販サイトに出店する企業から苦情を受け付ける専用の窓口を1日、新たに設けたことや、検索で表示される順番や出店を停止する場合の条件を自社のホームページに分かりやすく掲載したとしています。

また、ヤフーは通販サイトへの出店を許可する審査基準を明確にする形でガイドラインを改めるなど、各社が透明性を高めるための対応に乗り出しています。

この中で志位委員長は、与野党幹部から衆議院の解散・総選挙をめぐる発言が相次いでいることについて「新型コロナウイルスの感染は、まさに第4波の危険が迫り、国民の命や暮らしはぎりぎりにある状況だ。野党として解散を求める時期ではなく、全く論外だと思っている」と述べました。

そして、立憲民主党の安住国会対策委員長が、先に内閣不信任決議案の提出を検討する考えを示したことについて「私たちは菅政権は信任に値しないという立場だが、いま提出すれば当然、衆議院の解散を求めることになり、慎重に対応しなければならない」と述べ、内閣不信任決議案の提出に慎重な考えを示しました。

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