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世界の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催する「世界経済フォーラム」は、例年、政治参加、経済、教育、それに医療へのアクセスの4つの分野で、各国の男女格差を調査しています。

31日、ことしの報告書が発表され、対象となった156か国のうち男女格差が最も少ないのは12回連続でアイスランド、2位がフィンランド、3位がノルウェーなど、例年どおり北欧の国々が上位を占めました。

一方、日本は教育と医療へのアクセスの分野は評価が高かったものの、政治参加と経済の分野で評価が低く、120位になりました。

女性が衆議院議員に占める割合や閣僚に占める割合が依然として低いほか、管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低いと指摘されています。

報告書は、また、新型コロナウイルスの影響について、世界全体で女性が男性よりも高い確率で仕事を失うなど男女格差の解消を妨げていると指摘しています。

世界経済フォーラムは、世界全体で男女間の格差をすべて解消するにはまだ135年余りかかるとして、各国に対して取り組みを強化するよう求めています。

「世界経済フォーラム」が発表した4つの分野のうち、「政治参加」と「経済」の分野が日本の全体の順位を大きく下げる要因となっています。

このうち「政治参加」は、10年前の2011年には101位でしたが、それ以降、この順位を上回ることは無く、前回は144位、そして今回は過去最低の147位となっています。

これについて報告書は「日本の女性の政治参加のレベルは依然として低いままだ。女性が衆議院議員に占める割合は9.9％で、閣僚に占める割合は10％にとどまっている」としています。

156か国の平均は、議会下院や一院制の議会で女性議員が占める割合が26.1％、女性閣僚の割合が22.6％となっています。

また、「経済」は2011年の100位以降、順位が下がる傾向が続き、前回は115位、今回は117位でした。

報告書は「日本は管理職など企業で意思決定を行う女性の割合が低い。また、女性の72％が働いているにもかかわらず、パートタイムで働く女性の割合は、女性が50.8％に対して男性が22.2％と2倍以上だ。さらに、日本の女性の平均収入は男性よりも43.7％低い」と指摘しています。

ことしの報告書で、世界経済フォーラムは新型コロナウイルスが男女格差の解消を妨げていると指摘しています。

ILO＝国際労働機関などの調査では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、仕事を失った女性の割合は5％と、男性の3.9％に比べて高かったことがわかりました。

女性の管理職への採用も著しく減っているということです。

また、学校や保育所などが閉鎖されたことにより、通常の仕事に加えて家事や育児、介護などの無償労働の負担が女性に偏り、特に仕事をしながら子育てしている女性に大きなストレスがかかっていたという調査結果もあります。

さらに、感染拡大の影響で自動化やデジタル化が進んでいることが、男女の格差を助長するとの懸念もあります。

エンジニアリングやAIなどの分野では採用が増える傾向にあるものの、歴史的に女性の比率が低く、男女の職業分離が進んでいて、女性が新たにこうした分野で就職することは男性よりも難しい状況だと指摘しています。

また、介護や教育の分野は女性の比率が高く、今後の成長が期待できるものの、AIなどの分野に比べて低賃金であることが多いとしています。

そのうえで、世界経済フォーラムは、保育や介護など福祉事業の分野へのさらなる投資や、育児や介護で男女が均等に休みを取得できるようにすること、女性のキャリア再教育や男女偏りのない雇用と昇進を行うことなどを各国に求めています。

中国電力とJFEスチールは千葉市中央区にある製鉄所の構内に、天然ガスを燃料とする火力発電所を建設する計画でした。

しかし、関係者によりますと、両社はこのほど計画を中止し、発電所の建設に向けて共同で設立した会社も解散する方針を固め、近く正式に決定する見通しです。

今回の中止について、両社は十分な採算が見込めないとしていて、背景に天然ガスが石炭よりも調達コストが高くなることなどがあるとみられています。

この発電所はもともとは石炭を燃料にする予定でした。

しかし、4年前に当時の山本環境大臣が温室効果ガスの削減目標の達成に支障を及ぼしかねないとして、計画の見直しを含めた対策を促す意見書を経済産業省に提出し、その後、天然ガスを燃料にすることが検討されていました。

LINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことや画像や動画などのデータを韓国で管理していたことについて利用者への説明が不十分だったとして、31日、利用者に事前に同意を求める個人情報の保護についての指針「プライバシーポリシー」を改定しました。

これまでは、利用者の個人情報について「第三国に移転することがある」などと説明していましたが、新たな指針では、アプリの開発や運用に関する業務のため、韓国とベトナムのグループ会社や、委託先の会社の従業員がアクセスすることがあるとしています。

合わせて、日本語以外での問い合わせに対応するため、タイ・台湾・インドネシア・韓国・フィリピンのグループ会社や委託先の会社からアクセスすることがあるとしています。

一方、中国の委託先の会社からのアクセスは、すでに遮断しているため、記載されていません。

また、利用者の個人情報を管理する場所については、「日本および韓国のデータセンターで保管している」と明記しています。

この問題で、LINEは、政府の個人情報保護委員会などに事実関係や改善策などについて改めて報告することにしています。

第一生命では、山口県周南市の拠点に勤務していた89歳の元女性社員が顧客に架空の取り引きを持ちかけ金をだまし取ったとされる問題が去年、明らかになり、会社の調査で被害にあった顧客は24人、被害総額は19億5000万円余りに上っています。

この問題で、第一生命はこれまで被害額の3割を元社員に代わって支払ってきましたが、稲垣精二社長は31日開かれた自民党の金融調査会などの合同会議で、顧客の被害額を個別に確定したうえで、その全額を補償することを明らかにしました。

そのうえで元社員に対しては、引き続き全額の弁済を求めていくとしています。

会合のあと稲垣社長は記者団に対し「被害にあわれた方には本当に申し訳ないと思っています。一人一人、誠実に向き合った対応をさせていただきます」と述べました。

この問題をめぐっては、山口県周南市の顧客が第一生命や元社員に対し、およそ800万円の損害賠償を求める訴えを起こしています。

顧客側の末永汎本弁護士はNHKの取材に対し「全額を補償するという方針を示したことは一歩前進したものと考える」と述べ、今後、会社側との和解を検討する方針を示しました。

出入国在留管理庁によりますと、去年末の時点で日本に在留する外国人は288万7116人で、前の年からおよそ4万6000人減少しました。

このうち国・地域別では、
▽中国が77万8112人と最も多く、
次いで、
▽ベトナムが44万8053人
▽韓国が42万6908人などとなりました。

全体の15％余りを占めたベトナムは、この10年で10倍以上となるなど、留学生や技能実習生を中心に近年急増していて、今回、初めて韓国を上回りました。

一方、去年1年間に不法滞在などで国外退去などの処分を受けた外国人は1万5875人で、このうちの7割近いおよそ1万1000人が農業や建設業などで不法に就労していました。

また、強制送還された人は5450人で、新型コロナウイルスの影響で航空便が減少したことから、前の年の半数余りにとどまりました。

出入国在留管理庁は、国外退去の処分を受けた外国人が出国を拒否して、長期間収容される問題を解消するため、退去するまでの間、親族などのもとで生活することを認める出入国管理法などの改正案の成立を目指しています。

「新型出生前検査」＝「NIPT」は、妊婦の血液を分析して胎児の染色体に異常があるか調べる検査で、専門的なカウンセリングを行うなど一定の条件を満たした医療機関が日本医学会の認定を受けて実施しています。

国は、いわゆる「命の選別」につながりかねないとの指摘もあることから、これまで医療機関の認定には関与せず、妊婦に対する情報提供も控えてきました。

ところが、学会の認定を受けずに検査を行う医療機関が増えていて、厚生労働省の調査では皮膚科や美容外科など産婦人科以外のクリニックが参入し、十分なカウンセリングが行われていないケースもありました。

このため、厚生労働省の専門委員会は対策について議論を進め、31日、報告書の概要を取りまとめました。

それによりますと、今後は検査を行う医療機関の認定に国も関与するとしていて、専門的なカウンセリングができる医療機関と連携する地域の産婦人科などでも検査が受けられるようにするとしています。

また、妊婦向けに正しい情報を提供するため、ホームページでの情報発信を行うほか、保健所などに設けられた「女性健康支援センター」で検査に関する相談窓口の整備を進めるなどとしています。

ただし、情報提供は検査を受けるよう呼びかけるものではないとして、中立的で誘導にならない形での相談を受けられるよう自治体で体制整備を進め、障害のある子どもの子育てや暮らしに関する情報も発信していくとしています。

厚生労働省の専門委員会の座長を務めた聖路加国際病院の福井次矢院長は「十分なカウンセリングのない施設で多くの妊婦が検査を受けていたのは、倫理的にも医学的にも非常に大きな問題だったため、議論を進めてきました。これまで積極的に情報を伝えなかったことで、妊婦が質の悪い情報を見ることにつながってしまっていたため、今後は正確な情報を提供していくことが大変重要になります」と話しています。

そのうえで「かなり幅広い知識がないと妊婦や家族が倫理的に適切な判断をすることは難しく、必要な情報も一律ではなく1人1人のニーズに配慮していかなければなりません。今後、妊娠初期に説明にあたる担当者の教育や研修を実施して体制を構築していく必要があります」と話していました。

検査に必要な、専門的なカウンセリングとは、どのようなものなのか。

学会の認定を受けて新型出生前検査を行っている施設の1つ、大阪大学医学部付属病院では、産婦人科医だけでなく複数の分野のスタッフが連携して対応しています。

この病院では検査の希望者に対してまずはおよそ1時間、遺伝診療部のスタッフによる専門のカウンセリングを行います。

検査で分かるのは先天性疾患の一部であること、可能性を調べる検査のため、陽性だった場合はおなかに針を刺す羊水検査などで確認する必要があることなどについて理解してもらいます。

そのうえで検査を受けることを決めたら予約をとってもらいますが、検査当日にも改めて意思確認を行ってから採血を実施します。

そして、検査結果を伝える際にも最大1時間、専門のカウンセリングを行います。

その後も希望に応じて小児科医に話を聞く機会をつくるなど、さまざまな専門分野のスタッフが連携して妊婦や家族をサポートしているということです。

大阪大学医学部付属病院の産婦人科医、遠藤誠之さんは「医療者と違う立場のカウンセラーが長い時間をかけて話をしていく中で、ご夫婦にとって何が大切なのか見いだしていくプロセスは非常に重要です。妊娠中のことだけではなく、生まれたあとのことを知りたいときには、実際にお子さんと接している小児科の先生が話をすることも大切です。出生前検査では、多職種で連携することが特に大切なことだと思っています」と話していました。

検査をめぐっては医療機関のほかにも当事者をサポートする取り組みが必要とされています。

このうちNPO法人の「親子の未来を支える会」では、妊婦や家族がインターネット上で情報を共有したり相談したりするオンラインピアサポートを実施しています。

検査を受けるか悩んでいる人、結果が出るまで不安を抱えている人、結果を受けてどうするか悩んでいる人など、さまざまな相談が寄せられているということです。

出生前検査をめぐっては、安心して話せる相談先が限られていて、妊婦や家族が孤立してしまうケースが多いということで、4月から中立的な立場で相談を受け付ける「胎児ホットライン」を開設することにしています。

NPOの代表理事で産婦人科医の林伸彦さんは「検査について情報提供が進むことで、これからはより広く知られるようになるので、不安になってしまう人が増える可能性があります。『胎児ホットライン』でも、その不安を整理したり、どんなサポートがあるか伝えていく必要があると思っています」と話しています。

そのうえで「検査をめぐる悩みや葛藤は短期間で終わる話ではなく、産むにしても産まないにしても、その後10年20年、悩んだり後悔したり、いろいろな気持ちがあるので、必要に応じて長期的に関われる場所をつくっていきたいです」と話していました。

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