中国 ファーウェイ スマホの基本ソフト 自社開発に切り替えへ #nhk_news https://t.co/6TVrGy3hyG
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
ファーウェイは10日、中国南部の広東省でイベントを開きました。
この中で、スマートフォンの基本ソフトについて、来年から、アメリカのグーグルの製品をもとにしたものでなく、みずから開発した「ハーモニー」と呼ぶ基本ソフトに切り替えられるようにすることを明らかにしました。
アメリカのトランプ政権は、安全保障上の脅威になるとしてファーウェイなどへの規制を強化していて、今回の発表は、仮にグーグルのソフトが利用できなくなっても問題なくスマートフォンが使えるようにするねらいです。
ファーウェイの消費者事業部門の余承東ＣＥＯは、「われわれの基本ソフトに対応したアプリは今や9万6000に上る」として、利用環境が整っているとアピールしました。
一方、ファーウェイをめぐっては、トランプ政権による追加の規制によって、今月15日以降、スマートフォンに必要な半導体を台湾などから調達できなくなる可能性が出ていますが、10日のイベントでは、この問題への言及はありませんでした。
中国 南沙諸島で密輸摘発と発表 領有権主張強めるねらいか #nhk_news https://t.co/5T45EXPlWB
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
中国海警局は10日、南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島の海域で先月中旬、公安省と合同で麻薬の密輸船を取締り、容疑者6人を拘束して大量の麻薬を押収したと発表しました。
摘発が行われたのは、南沙諸島のうち中国が人工島を造成した永暑礁、英語名ファイアリークロス礁の北西の海域ということですが、拘束された6人の国籍などは明らかにしていません。
中国海警局は、南沙諸島の海域で麻薬の密輸事件を摘発したのは初めてで、重大な成果だと強調しています。
南シナ海をめぐっては、周辺国との間で領有権の争いがあり、10日までのＡＳＥＡＮの一連の外相会議でも、中国の王毅外相が南シナ海の問題に関与を強めるアメリカを強く批判する一方、アメリカのポンペイオ国務長官は、中国の主張は「完全に違法だ」という立場を改めて表明するなど、非難の応酬が続いています。
米大使の寄稿を人民日報が掲載拒否 米国務長官は強く非難 #nhk_news https://t.co/7nNh7b1TbE
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
ポンペイオ国務長官は9日夜、声明を発表し、中国共産党の機関紙、人民日報が、北京に駐在するアメリカのブランスタド大使の寄稿の掲載を拒否したことを明らかにしました。
国務省が公表した大使の寄稿では、中国政府は国際規範に反する形でアメリカの外交官らの中国での活動を制限していると指摘し、改善に向けた取り組みを求めています。
アメリカ大使館には、大使の寄稿について、人民日報から「事実に反している」として、掲載するためには内容の修正が必要だと主張する書簡が送られたとしています。
ポンペイオ長官は声明で「中国の崔天凱駐米大使は、ことし、ワシントン・ポストなど5つの著名な報道機関に寄稿している」として、中国の大使はアメリカのメディアを通じて自由に主張を発信していると指摘しました。そのうえで「中国共産党が言論の自由と、真面目で知的な議論を恐れていることを再び露呈している」と中国政府を強く非難しました。
これについて人民日報は声明を出し「アメリカ側の理不尽な挑発に強く抗議する。中国メディアへの攻撃や中傷をやめるべきである」と反発しました。
また、中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で「人民日報には、明らかな事実誤認や偏見に満ちた文章の掲載を拒否する完全な権利がある」と述べ、人民日報の対応を支持するとともにアメリカを非難しました。
アメリカ国務省の当局者は10日、アメリカの大学や研究機関から知的財産や高度な技術が中国に流出するのを防ぐためとして、ことし6月以降、中国人1000人以上のビザを取り消したことを明らかにしました。
トランプ政権は、中国政府が軍事技術の開発のために中国人留学生や研究者に知的財産の盗用などを指示しているとして、ことし6月から中国人留学生らのビザの発給を規制する措置をとっており、ビザの取り消しはこれに基づくものだとしています。
国務省の当局者は、ビザ取り消しの対象者は中国人留学生や研究者全体のごく一部だとして、「正当な留学生や研究者は引き続き歓迎する」と強調しています。
トランプ政権はことし7月、中国軍との関係を隠したうえでアメリカの入国ビザを不正に取得したとして中国の軍人や研究者4人を訴追するなど、中国による知的財産の盗用に警戒を強めています。
ASEAN外相会議 米中対立の南シナ海問題 共同声明で自制促す #nhk_news https://t.co/PbTbcTmCAv
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月10日
ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合は9日開いた外相会議の共同声明を発表し、アメリカと中国の対立が深まる南シナ海の問題について緊張を高める行動に自制を促す内容になっています。
テレビ会議形式で開かれた今回の会議では、ＡＳＥＡＮ加盟国の一部や中国などが領有権を争う南シナ海の問題が主要議題の1つとなりました。
南シナ海をめぐっては、中国がほぼ全域の権益を主張しているのに対して、アメリカは「完全に違法だ」と指摘し、両国の軍事的な活動も活発になるなど、対立が深まっています。
10日夜、発表された共同声明は南シナ海の現状について、「地域の緊張を高めてきた埋め立てや活動、深刻な事案に対し、複数の外相が懸念を示した」と指摘しています。
そのうえで、「争いを複雑化、悪化させたり平和と安定に影響を与えたりするおそれのある行動は自制をきかせる必要があることを再確認した」と強調しています。
共同声明は、名指しは避けながらも中国とアメリカを念頭に両国に自制を促したものとみられ、米中間の対立へのＡＳＥＡＮ加盟国の懸念が反映されています。
台湾 中国軍「防空識別圏」進入と発表 軍事的圧力の見方示す #nhk_news https://t.co/QuStQxQU3X
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月11日
台湾の国防部は、中国軍が10日までの2日間、台湾南西の近海で軍事演習を行い、戦闘機などが台湾が設定する「防空識別圏」に進入したと10日夜、発表しました。
国防部によりますと、演習は中国の空軍と海軍が合同で行ったもので、進入した中国軍機は台湾からおよそ160キロ離れた空域を飛行していたということです。
台湾の複数のメディアは中国軍機の「防空識別圏」への進入は、10日までの2日間で少なくとも40回に上り異例の回数だと伝えています。
中国軍機による「防空識別圏」への進入はたびたび起きていて、周辺で活動するアメリカ軍を警戒するにあたって通過するケースが多いと見られていました。
しかし今回の演習について台湾の国防部は、「アメリカ軍に向けられたものではない」として台湾に対する軍事的圧力だという見方を示しました。
国防部は、演習が行われた場所は一般の航空機の飛行ルートでもあったとし「非常に重大な挑発行為だ」としたうえで「北京当局は軍に対して自重するよう求めるべきだ。地域のトラブルメーカーになるのではなく、共に平和と安定のために貢献すべきだ」と強く非難しました。
10日は、国防部の会見と同じ時間帯に外交部も臨時の記者会見を開いて中国を非難しました。
この演習について中国側の発表はありませんが、米中対立が激しくなる中、アメリカと緊密に連携する台湾に対して中国が圧力を強めているものとみられます。
#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制
