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核合意をめぐっては、2018年にトランプ前政権が一方的に離脱しイランへの制裁を再開させて以降、イラン側が対抗措置として、核開発を強化し、合意は機能不全に陥っています。

バイデン政権が核合意への復帰を目指す中、アメリカとイランの代表団はオーストリアの首都ウィーンに入り、6日、仲介役のEUなどと別々に会合を開いて間接的な協議を行いました。

協議では今後、アメリカの制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるかについて継続して交渉を行うことで関係国が合意しました。

協議のあとイランのアラグチ外務次官は、「建設的な話し合いで正しい方向に向かっている」と述べて評価し、9日に再び会合が開かれる見通しだと明らかにしました。

またホワイトハウスのサキ報道官は「協議は難しく、長いプロセスになるだろう。しかし私たちは引き続き、外交を通じた解決が正しい道であり、すべての当事者にとって利益になると信じている」と述べました。

アメリカとイランが本格的な協議を行うのは、2018年にトランプ前政権が核合意から離脱して以降初めてで、緊張した関係にあった両国が対立を解消し核合意の正常化に道筋をつけられるかが焦点です。

イスラエルでは、与野党の勢力がきっ抗し選挙が繰り返される異例の事態が続き、3月、この2年間で4度目となる総選挙が行われ、ネタニヤフ首相が党首を務める右派政党の「リクード」が、120議席のうち30議席を獲得して、第1党になりました。

リブリン大統領は6日、他の政党から最も多くの推薦を集めているとして、ネタニヤフ首相に組閣を指示しました。

ネタニヤフ首相の続投には、リクードに加え、第3党となった宗教政党などが支持を表明していますが、議席数では合わせて52にとどまり、過半数には届いていません。

このため、ほかの右派政党などとの連立交渉が必要となりますが、ネタニヤフ首相の長期政権への反発も根強く、難航が予想されます。

期限内に組閣ができなければ、5度目の総選挙となる可能性もあり、連立交渉がまとまり、政治の混乱を回避できるかが焦点です。

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