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都内で開かれた日本外国特派員協会の記者会見にオンラインで参加したのは、ミャンマーアウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる政党の議員らで組織された連邦議会代表委員会」の国連特使を務めるササ氏です。

この中でササ氏は、軍による市民への弾圧について「5400万人のミャンマー国民に対する軍事作戦だ」と非難したうえで、ことし2月のクーデターのあと、600人以上の市民が犠牲になったと述べました。

そのうえで「このまま国際社会が何も手を打たなければ、深刻な内戦に陥るおそれがある。内戦になれば、いわゆるジェノサイドにもつながりかねない」と述べ、国際社会に対し軍への制裁を強化するよう訴えました。

また、ササ氏は、日本も制裁に参加するべきかどうか尋ねられたのに対し「ほかの選択肢はないだろう」と述べ、日本がアメリカやEUヨーロッパ連合とともに、軍への制裁を科すよう求めました。

軍への抗議デモが続くミャンマーでは、軍が市民への弾圧を一段と強めていて、現地の人権団体によりますと、8日までに、犠牲者は614人となっています。

こうした中、ミャンマー軍がクーデター後に設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官が9日、首都ネピドーで記者会見しました。

この中で、報道官は「木が成長するためには、雑草を取り除き、害虫を駆除しなければならない」などと述べ、アウン・サン・スー・チー氏らを拘束し、デモ隊を弾圧する軍の行為は正当だと主張しました。

そして、スー・チー氏が率いる政党の議員らで組織された「連邦議会代表委員会」について「国民をそそのかして職務を放棄させていることは分かっている。われわれは厳しい行動に出る」などと述べ、圧力を強めていく考えを示しました。

ミャンマーでは軍が言論への抑圧を続ける中、住民に対し衛星放送の受信アンテナを撤去するよう命じ、応じない場合は強制的な取り外しを進めています。

軍に批判的な地元のテレビ局、DVB=ビルマ民主の声と、ミジマはメディアの免許をはく奪され地上波のテレビ放送が止められたあとも衛星放送などを通じて軍による市民への弾圧を伝え続けています。

軍としては、受信アンテナの撤去を進め、こうした放送を住民たちが視聴できないようにすることで批判的な意見を封じ込めたい思惑があるとみられます。

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