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神奈川県にあった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」は、平成21年に東証マザーズに上場した直後に100億円を超える粉飾決算が発覚して、わずか半年で上場廃止となり、株主たちが証券会社などに賠償を求めました。

このうち上場の準備を進めた主幹事のみずほ証券に対する訴えについて3日、和解が成立し、株主側の弁護士によりますとみずほ証券側が株主およそ130人に対して合わせて3800万円余りを支払うことになりました。

この裁判で最高裁判所は去年、みずほ証券にも責任があるとする判断を示し、東京高等裁判所で賠償額について審理をやり直すよう命じていました。

みずほ証券は「去年の最高裁の判決で当社の免責が認められなかったことを真摯（しんし）に受け止め、今後も堅固な引受審査態勢のもと投資者の保護を図ってまいります」とコメントしています。

#法律

安全保障リスク
半導体メーカー、米エヌビディアによる英半導体設計会社アームの買収計画について、英国は安全保障にリスクが及ぶ可能性を理由に阻止することを検討している。関係者が明らかにした。最終決定は下されておらず、英国は一定の条件付きでアーム買収を承認する可能性もあるという。エヌビディアは昨年９月、アームをソフトバンクグループとソフトバンク・ビジョン・ファンドから400億ドル（現在のレートで約４兆3600億円）で取得すると発表した。

行員に裁量
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域で、新しいハイブリッド式の働き方モデルを採用した。「在宅勤務とオフィス勤務をどう組み合わせるか各自のサイクルを決めるのは」行員とその上司に任せるという。新型コロナウイルス感染のピーク時には、ＭＵＦＧで従業員の約98％がリモート勤務に従事していた。

最初の標的
中国の電子商取引運営会社アリババグループの４－６月（第２四半期）売上高は、市場予想に届かなかった。新たな成長分野への投資計画がまだ成果を生んでいないことがうかがわれる。純損益は451億元の黒字と、独占禁止法違反による記録的な罰金で赤字となった前四半期から回復した。同社は自社株買い戻しプログラムを1.5倍の150億ドル（約１兆6400億円）規模に拡大する方針も示した。

新たな標的
中国株式市場では、自動車用半導体メーカーの株価が急落。中国当局が価格操作の疑いで調査していると発表したことが嫌気された。同業界は世界的な半導体不足を追い風に株価が上昇していた。国家市場監督管理総局は数社を調査していると明らかにした後、半導体開発企業のギガデバイス・セミコンダクター（北京兆易創新科技）、無錫新潔能、杭州立昴微電子が上海市場でストップ安となる10％下落。自動車市場と関連の深い中国外のアジア半導体株の一角も売られた。

ゴール遠のく
新型コロナウイルスの変異株感染が拡大しているために集団免疫を達成できる目安は押し上げられ、人口の80％超が免疫を獲得する必要があると、米国感染症学会が指摘した。その目安は同90％に近づく可能性もあるという。ハードルは従来想定の60－70％と比較して「かなり高くなった」と、アラバマ大学バーミングハム校のリチャード・フランコ助教授は説明。デルタ変異株の感染力が従来ウイルスの２倍であることを理由に挙げた。

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