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#経済統計

過去最大規模
マイクロソフトはアクティビジョン・ブリザードを１株当たり95ドルで買収すると発表した。買収はすべて現金で行い、アクティビジョンの純現金を含む企業価値を687億ドル（約７兆8700億円）と評価する。マイクロソフトにとっては過去最大規模の買収となる。アクティビジョンは「コール　オブ　デューティ（ＣｏＤ）」などの人気タイトルで知られる。

予想外の減収
米ゴールドマン・サックス・グループの2021年10－12月（第４四半期）は、株式トレーディング収入が低迷した。トレーディング収入は前年同期比７％減少。アナリスト調査では小幅増が見込まれていた。株式トレーディング収入は11％減と落ち込んだ。決算を受け、ゴールドマンの株価は一時8.9％安と急落した。

危機の緩和目指す
ブリンケン米国務長官は21日にジュネーブでロシアのラブロフ外相と会談し、ウクライナ国境の緊張を直ちに緩和するよう要求する意向だ。米政府当局者が18日に記者団に語ったところによると、ウクライナとの国境には10万人余りのロシア軍が集結し、状況は極めて緊迫している。ロシアのウクライナ侵攻がいつ起きてもおかしくない情勢だと、同当局者は述べた。ロシア軍が明らかにベラルーシ領内に向けて動いていることにも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は警戒しているという。

需要は旺盛
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は年内の石油市場について、旺盛な需要により「十分に支えられる」状況が続くとの見通しを示した。ＯＰＥＣは18日公表した月報で、世界の中央銀行が金融政策を引き締めるとしても原油相場の強さは続くと予想。域内のデータを挙げ、在庫は５年平均を大幅に下回っていると指摘した。

主張を後退
トルコのエルドアン大統領は、金利は緩やかかつ段階的に下がると発言した。週後半にトルコ中央銀行が政策決定会合を控える中で、これまでの急速な利下げの主張を後退させた。国営アナドル通信によると、エルドアン氏は「為替レート、金利はゆっくりと段階的に、急がずに低下する」とアルバニア訪問からの帰路に記者団に語った。

新型コロナウイルスの感染拡大後、アメリカの大手IT企業の経営者など世界の富豪10人の資産が2倍以上に増えたとする報告書を国際的なNGOが公表し、コロナ禍で格差が課題となる中、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。

報告書は、貧困の撲滅に取り組んでいる国際的なNGO、オックスファムが「ダボス会議」に先立って今月17日から開かれているオンラインの会合に合わせて、公表しました。

報告書では、コロナの感染が拡大してからの2年間で、世界の富豪10人の資産が日本円にしておよそ80兆円からおよそ170兆円へと2倍以上に増えたと指摘しました。

10人は、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOや、アマゾンの創業者のジェフ・ベゾス氏、メタのマーク・ザッカーバーグCEOなどで、アメリカのIT大手の経営者が多数を占めています。

一方で、報告書は世界人口の99％に当たる人の収入が減少したとして、こうした格差を経済的な暴力と呼んだうえで、必要な医療を受けられなかったり飢餓に直面したりして毎日少なくとも2万1000人が命を落としているとしています。また、コロナの感染拡大で1億6000万人以上が貧困に陥り、特にマイノリティーや女性が影響を受けているとしています。

NGOは「もし10人の富豪があす99.999％の資産を失っても、地球上の99％の人よりなお裕福だ」として、富裕層への増税など格差の是正に向けた取り組みを各国政府に求めています。

マイクロソフトは18日、「コール・オブ・デューティ」や「ウォークラフト」といった人気ゲームを手がけるアメリカの「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円で買収すると発表しました。マイクロソフトとしては過去最大の買収とみられ、2023年の買収完了を目指すとしています。

IT各社がこぞって注力するインターネットの次の形とされる仮想空間、メタバースでは、ゲームのプラットフォームを活用するケースが多く、マイクロソフトとしては、今回の買収を通じて、ゲーム事業の強化だけでなく、メタバース事業の拡大につなげる狙いがあります。

今回の買収について、マイクロソフトのナデラCEOは「ゲームはすべてのエンターテインメントの中で最も勢いのある分野で、メタバースのプラットフォームの開発において重要な役割を果たす」などとコメントしています。

メタバースをめぐっては、フェイスブックから社名を変更したメタも開発を加速させていて、今後、IT各社の間で競争が激しくなりそうです。

東芝は去年、企業価値を高めるねらいで会社を3つに分割する計画を示し、ことし3月までに臨時の株主総会を開いて株主の意向を確認するとしていますが、具体的な方法や条件は明らかにしていません。

こうした中、東芝の株式の5％程度を保有しているとみられる大株主の外資系資産運用会社「ファラロン・キャピタル・マネージメント」が、株主総会で3分の2以上の賛成を得たうえで、計画を進めるべきだとする声明を発表しました。

企業が株主総会に提出する議案は、過半数の賛成で可決・承認とする場合が多く、合併などの重要な議案は要件がより厳しくなり、原則3分の2以上の賛成が必要となります。

この資産運用会社は、東芝は株主らとの信頼関係を損なわないよう、多くの賛成を得ることが必要だ、などと主張しています。

この声明について、東芝は「株主総会の開催日や議案は、現時点では決定していません」とコメントしています。

東芝の計画をめぐっては、シンガポールに拠点を置く別の大株主も、株主の3分の2以上の賛成が必要で、反対が多かった場合は計画を取り下げるべきだとしています。

株主から厳しい条件を相次いで突きつけられた形で、会社が予定どおり計画を進められるか、不透明になっています。

国際NGO「CDP」は19日、オンラインで開催した報告会で、企業の気候変動対策に関する2021年度の調査結果を発表しました。

それによりますと、世界の1万3000社以上から回答があり、日本企業では、回答した878社のうち、56社が8段階の格付けで最高の評価を得て、2年ぶりに国別で最も多くなったということです。

この中では、最高の評価を得た企業の代表者がスピーチし、自社の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げたことや、取引先や顧客の「脱炭素化」も支援していく取り組みなどを紹介しました。

企業の気候変動対策をめぐっては、ことし4月の東京証券取引所の再編で、新たに最上位となる「プライム市場」に上場する企業は、気候変動が経営に与える影響を開示することが求められるなど関心が高まっています。

このためNGOでは新年度、2022年度以降の日本企業の調査対象を「プライム」に上場する1800社余りのすべてに拡大し、情報開示の流れを後押ししたいとしています。

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