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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ボーイングによりますと、ことし1月から3月までの決算は、売り上げが、前の年の同じ時期に比べて10％少ない152億ドル、1兆6400億円余りで、最終損益は、5億6100万ドル、600億円の赤字でした。

赤字額は、前の年の同じ時期に比べるといくぶん減ったものの、これで、6四半期連続の赤字決算となりました。

2度の墜落事故を起こした主力旅客機の737MAXは、去年11月に運航再開が認められ受注も徐々に増えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に航空需要が低迷する中、大幅な改善には、なお時間がかかる見通しです。

依然、厳しい経営環境が続く中、ボーイングの経営トップのカルフーンCEOは「ワクチンの普及を背景に、ことしは転換の年になると期待している」と述べ、経営の立て直しに意欲を示しました。

アップルとフェイスブックは28日、ことし1月から先月までの決算を発表しました。

このうちアップルはiPhoneの売り上げが伸びたほか、新型コロナウイルスの影響で多くの人が自宅で過ごしていることからiPadも販売が好調で、売り上げは895億8400万ドル、日本円でおよそ9兆7000億円で前の年の同じ時期と比べて53％余り増えました。

最終利益も大幅に増えて日本円でおよそ2兆5000億円でした。

アップルのクックCEOは「各製品が人々の生活を支えたことを反映している」とコメントしています。

またフェイスブックはオンライン広告事業が引き続き好調だったことなどから売り上げがおよそ48％増えたほか、最終利益も2倍近くに増えて大幅な増収増益でした。

アメリカでは巨大IT企業の業績の拡大が続く一方で独占的な地位を利用して競争を妨げているなどと批判されていて、議会などで規制の強化が議論されています。

アメリカの複数のメディアは28日、捜査当局がトランプ前大統領の顧問弁護士を務めたジュリアーニ氏のニューヨークにある自宅と事務所を捜索し、電子機器を押収したと伝えました。

捜索についてジュリアーニ氏の息子は報道陣に対し「ばかげたことで耐えられない」と述べて捜査当局を批判しました。

ジュリアーニ氏をめぐっては、去年の大統領選挙を前にバイデン大統領に不利になる情報を得ようとバイデン氏の息子が勤務していた会社があるウクライナの政府と非公式の外交ルートで接触していたという疑惑が取り沙汰されています。

このため捜査当局はジュリアーニ氏の行動に問題がなかった調べていると見られています。

ジュリアーニ氏は2001年の同時多発テロの際、ニューヨーク市の市長として対応し、高い評価を得ました。

一方で、去年の大統領選挙のあとは選挙で不正が行われたと主張し、投票集計機メーカーがジュリアーニ氏を相手取り多額の損害賠償を求める訴えを起こしています。

米連邦検察当局は28日、トランプ前大統領の弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長のマンハッタンにある自宅と事務所を家宅捜索し、コンピューターや携帯電話を押収した。米メディアが伝えた。

　昨年の大統領選では、当時現職のトランプ氏と民主党大統領候補だったバイデン氏が戦ったが、ジュリアーニ氏はトランプ氏に有利になるように、ウクライナ企業の役員だったバイデン氏の息子に関する不正情報の収集に当たった。

　その際、ジュリアーニ氏がウクライナ政府高官に対する高額な代理人契約交渉を進め、個人的利益を追求した疑惑が持たれている。

バイデン大統領は29日で就任から100日になるのに合わせて今後の施政方針を示す初めての演説を議会上下両院の合同会議で行いました。

演説ではまず「私が危機にある国家を引き継いでから100日になる。100年に1度のパンデミック。大恐慌以来、最悪の経済危機。南北戦争以来、最悪の民主主義に対する攻撃。今、100日がたちアメリカは再び動きだした。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする」と述べました。

そして「われわれはすでに成果を目にしている」として新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みに向けたワクチンの供給や現金給付などの経済対策で多くの家庭が救われたと強調しました。

また「中間層がこの国を築いた」と述べて労働者層を重視する姿勢を強調し、雇用の創出に向けた巨額のインフラ投資や子育て世帯などを支援する大規模な予算計画を示して実現への理解を求めました。

また外交・安全保障政策では「テロリズム、移民問題、サイバーセキュリティー、気候変動、そしてパンデミックなど、現代のあらゆる危機に一国だけで対処することはできない」と述べて、同盟関係と国際協調を重視する姿勢を鮮明にしました。

そのうえで気候変動への対応で各国と協力する姿勢を示す一方、最も重大な競合国と位置づける中国に対しては「アメリカの利益を守っていく」と述べて、経済や安全保障の分野で対抗していく考えを示しました。

バイデン大統領は、上院議長を兼務するハリス副大統領とペロシ下院議長の2人の女性が議長席に着く中、演説を行いました。

バイデン大統領は冒頭、女性への敬称である「マダム」ということばを使って「マダム・スピーカー、マダム・バイスプレジデント」と2人に呼びかけたあと、「このことばをこの演壇で言った大統領はこれまでいない。ようやくその時が来た」と述べました。

ペロシ議長は女性として初めて下院議長に、また、ハリス副大統領は女性として初めて副大統領に就任した人物です。

アメリカの大統領が議会上下両院の合同会議で、演壇の背後の議長席に2人の女性が着席する中、演説を行ったのは初めてのことです。

アメリカは再び動き出した

「私が危機にある国家を引き継いでから100日になる。100年に一度のパンデミック。大恐慌以来、最悪の経済危機。南北戦争以来、最悪の民主主義に対する攻撃。今、100日がたち、アメリカは再び動き出した。危険を可能性に、危機を機会に、挫折を力にする」

われわれはすでに結果を出した

「われわれはともに経済対策『アメリカン・レスキュー・プラン』を成立させた。アメリカ史上、もっとも重要な救済策だ。われわれはすでに結果を出した」

就任後100日での接種は2億2000万回以上

「就任後100日で1億回分の新型コロナウイルスワクチンの接種を約束したが、100日間での接種は2億2000万回以上にのぼるだろう。われわれは政府のあらゆる資源を投じてワクチンを供給し、いまや16歳以上なら誰でもすぐにワクチンを接種できる。だからこそ、接種してほしい。まだ警戒を緩めるわけにはいかないが、史上最悪の感染拡大に対してこの100日間での進展はアメリカでかつてない偉業だ」

ウォール街ではなく中間層がこの国を築いた

「インフラ整備で雇用を創出する経済対策、『ジョブズ・プラン』はアメリカそのものへの一世一代の投資で、第二次世界大戦以降で最大の雇用計画だ。何百万もの高い収入の仕事、アメリカ人が家族を養える仕事をつくる。これはアメリカを構築する労働者層のための青写真だ。ウォール街がこの国をつくったのではなく、中間層がこの国を築いたのだ」

中国などが急速に差を縮めている

「数十年前、アメリカはGDPの2％を研究開発に投資していたが、いまは1％にも満たない。中国やほかの国々が急速に差を縮めている。私たちは、先端的な電池やバイオテクノロジー、コンピューターチップ、クリーンエネルギーといった将来のための製品や技術を発展させ、優位に立たなければならない」

企業や富裕層にも公平な負担を

「アメリカの企業や1％の富裕層にも公平な負担をしてもらう時が来た。アメリカの大企業のうち55社が去年の法人税の納税額がゼロだったが、富ではなく労働に報いる形にする」

100日間で130万人以上の新規雇用を創出

「この100日間で130万人以上の新規の雇用を創出した。最初の100日間としては過去のどの大統領よりも多い」

同盟国をリードする

「私たちは同盟国をリードしていかなければならない。テロリズム、核拡散、それに移民問題、サイバーセキュリティー、気候変動、そしてパンデミックなど、現代のあらゆる危機に一国だけで対処することはできない」

民主主義がまだ機能することを証明

「私たちは民主主義がまだ機能することを証明しなくてはならない。最初の100日間で私たちは民主主義に対する国民の信頼を回復させるため行動した。私たちは国民にワクチンを提供し、多くの雇用を作り出し、人々が生活の中で実感できる真の成果をもたらしている。機会の扉を開き、公正さと正義を保証している」

今後はほかの国のためのワクチンの供給元に

「ワクチンの供給は需要を満たしつつあり、今後は、ほかの国のためのワクチンの供給元になる。ただ、その前にすべてのアメリカ人がワクチンの接種を完了できるようにする」

ロシアの敵対的な行動には「対応」

「ロシアのプーチン大統領に対し、アメリカは事態がエスカレートすることを望まないがロシアの行動には対応すると明確に伝えた。バイデン政権は、選挙への介入やサイバー攻撃に相応の対応をした」

ロシアと「協力も可能」

「米ロ両国は核軍縮条約『新START』を延長したように、また、気候変動の分野で共に取り組もうとしているように、お互いの利益のために協力することも可能だ」

バイデン大統領は28日、就任から100日を迎えるのを前に議会上下両院の合同会議で初めての施政方針演説にのぞみました。

1時間余りにわたった演説ではまず「今、100日がたちアメリカは再び動きだした」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大や経済的な危機の収束に向けた兆しがあると成果をアピールしました。

そのうえで「中間層がこの国を築いた」と述べ、
▽雇用を生み出すインフラ投資や子育て世帯を支援する大規模な予算計画の実現と
▽大企業や富裕層の負担を増やす税制改革を進めて格差の是正に取り組む方針を示しました。

また、演説では中国にたびたび言及し習近平国家主席を専制主義者だとしたうえで「彼は中国を世界で最も重要で影響力のある国にしようと真剣に取り組んでいる。民主主義は合意を得るのに時間がかかりすぎるため、専制主義に対抗できないと考えている」と述べました。

そして「アメリカの労働者や産業を弱体化させる不公正な貿易慣行には立ち向かう」としたうえで、インド太平洋地域で強力な軍事的影響力を維持する考えを示しました。

さらに、ことし1月の連邦議会議事堂の乱入事件や国内の分断にも言及したうえで「われわれは民主主義がまだ機能することを証明しなくてはならない。専制主義国家が未来を勝ち取ることはない。アメリカが勝つ。光と希望をもって21世紀の競争に勝ち抜くために新たな力と決意を奮い起こす」と訴えました。

また、バイデン大統領は演説で繰り返し野党・共和党に党派を超えた協力を呼びかけましたが、議会下院の共和党トップ、マッカーシー院内総務は演説についてツイッターに「すべてはメールですむ話ではないか」と皮肉を込めたような内容の投稿をし、今後の政権運営は困難も予想されます。

#米大統領選

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