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１ ⭐️

いつまで経っても法の支配を貫徹できない理由。
憲法に全く異質の思想を読み込もうとする。

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本書の特徴として、立法論や解釈論をするうえでの評価基準（法の望ましさをどういう基準によって判断するのか）を、比較的鮮明に打ち出していることも挙げられる。

振り返ってみると、大学一年生の法学入門の講義で、米倉明先生から「利益衡量」という考え方を教わり、それに感銘を受けて以来、自分の法学的な関心は、利益衡量の考え方を明確化し、精緻化することに向けられてきたように思う。

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近代の法、経済、政治、倫理、政治哲学が問題にしているのは個と全体の関係です。

「中庸の徳たるや、其（そ）れ至れる（至上であること）かな」

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「人権」の捉え方を間違えなければ矛盾は生じない。
間違っているのは、近代天皇制・アマテラス国家体制。

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#木村草太（ポストモダン憲法学）#伊藤建（反立憲主義）
#礼

法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。

このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。

こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。

具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチューブ」の取り組みに、人権擁護局が認定を受けた個人やNGOとともに参加し、不適切な投稿の情報を積極的に「ユーチューブ」に提供します。

「ユーチューブ」は、提供される情報を独自のガイドラインに沿って、優先的に審査し、必要に応じて削除するということです。

ネット上のひぼうや中傷をめぐる問題で、日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてで、成果が期待されます。

一方、投稿の削除に政府機関が関与を強めることは、「表現の自由」の観点から、慎重さが求められるという指摘もあり、どのような形で運用されるかも注目されます。

グーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」は、ヘイトスピーチや嫌がらせなどから利用者を守る独自のガイドラインを定め、違反する投稿は、AIによる自動検知とユーザーからの報告などをもとに、削除などの対策をとっています。

こうしたユーザーのうち、ガイドラインに違反している可能性がある投稿を高い頻度で報告し、信頼度が高い個人やNGO、政府機関は、「公認報告者」に認定され、ユーチューブが優先的に審査します。

グーグルによりますと、こうした取り組みで去年10月からの3か月間に世界全体で、およそ930万件の動画を削除したほかおよそ200万件のチャンネルを停止したということです。

日本の政府機関でユーチューブの「公認報告者」に認定されるのは、法務省が初めてだということです。

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