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「小室さんの文書が4月8日に公表されて以降、それまでも頻繁にあった抗議の電話が急増しました。朝から夕刻の終業時まで、代表番号がふさがる事態も生じ、業務に支障が出ています。ご意見の聴取は、秘書課の庶務係で対応していますが、到底さばき切れません」

 その内容は、文書の公表直後に宮内庁の西村泰彦長官が内容を評価したかのように報じられたことへの異議、さらには、小室さんの言い分に少しでも理解を示したワイドショーまで槍玉に挙げられているという。

「テレビで出演者が“10月にはご結婚も”などと予想を述べたことに対し“本当にそんな予定があるのか”“一体どうなっているのか”と、こちらに質してくる人もいます。困り果てた職員が“(テレビは)勝手なことを言ってますよね”などと何とか電話口のお相手の怒りを収めて、やり過ごしているのが実情です」(同)

 電話やメールなどで寄せられた“国民の声”は、迅速に長官まで上げられるというのだが、

「ようやく代表電話に繋がっても、対応する部署で保留のまま“順番待ち”となるケースもあります」(同)

 というから、世の怒りのほどがうかがえる。

「これまで秋篠宮殿下の呼びかけにゼロ回答を貫いてきた小室さんは、今回の28枚におよぶ文書で“相応の対応”を果たしたつもりなのでしょう。ただし、それは殿下が求められていた対応とはまるでかけ離れている。トラブルの詳細ではなく、眞子さまを託すにふさわしい人物かどうかが問われているのに、文書は攻撃的な内容に終始。庁内でも失望が広がっています」(同)

 文書ではまた、しきりに自身の“名誉”について触れていたのだが、恩人を泣かせるような真似をして居直る小室母子の名誉とは、そもそも何であろうか。

 気になるのは、小室さん側が提示した解決金の“原資”である。皇室ジャーナリストが言う。

「そんな大金がいま、彼のどこから出てくるのか。代理人弁護士や、現在も小室さんが籍を置く法律事務所が奔走してかき集めるのでしょうが、小室さんは目下、法律事務所から米国での生活費を“貸与”の形で支給されている身。いずれは返済しなければなりません」

 そこに新たな400万円超の“借金”が加算されるわけだから、いっそう首が回らなくなるはずである。

「最終的に、眞子さま皇籍離脱時に支払われる約1億4千万円とされる一時金でそれらを“補填”するのだとすれば、結局は『国民の税金をあてにして金で解決した』と見なされても仕方ありません」(同)

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#天皇家

男系であるアマテラスからはわからない。

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日本に対しては、日英同盟の関係から1906年明治39年)に明治天皇が東アジアの国の元首として初めて贈られた。明治天皇ガーター勲章が贈られたのは外相第5代ランズダウン侯爵ヘンリー・ペティ=フィッツモーリスの推挙による。日露戦争が日本優位に進む中の1905年(明治38年)に日英同盟の更新を決意したランズダウン侯がバルフォア首相の許可も得て、日本との関係を強化する一環として天皇へのガーター勲章授与を国王エドワード7世に上奏した結果、実現した。保守党政権は直後に失脚し、自由党政権に代わったが、1906年の日本への初めてのガーター勲章使節団の7名には、コノート公アーサー・アルバートのほか、アルジャーノン・ミットフォードもマイルズ・ランプソンも含まれていた。

明治天皇以後の歴代天皇も授与されている。大正天皇は1912年(大正元年)、昭和天皇が1929年(昭和4年)にそれぞれ叙勲されたが、第二次世界大戦中は敵国となったため昭和天皇の名前が騎士団の名簿から抹消され、バナーも撤去された。しかし、先述の通り1971年(昭和46年)10月の訪英時に復帰した。明仁上皇天皇在位中の1998年(平成10年)、イギリス訪問時に叙勲された。