米 4月の失業率6.1％ 前月から0.1ポイント悪化 市場予想下回る #nhk_news https://t.co/MnyNw9goMn
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月7日
アメリカ労働省が7日発表した先月の雇用統計によりますと、失業率は6.1％と、前の月から0.1ポイント悪化しました。
アメリカの失業率は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、去年4月に統計開始以降で最悪となる14％台まで悪化したあとは改善傾向が続いてきましたが、今回、1年ぶりに悪化しました。
また農業分野以外の就業者は、大きく改善した前の月と比べて、26万6000人の増加にとどまりました。
アメリカでは、ワクチンの普及や国の経済対策を背景に経済活動が活発になっていることから、市場では就業者が100万人程度増加するという予想も出ていましたが、これを大きく下回る結果となりました。
業種別では、「接客・レジャー」が33万人増加した一方で、「輸送・倉庫」が7万人、「派遣サービス」が11万人それぞれ減少しました。
雇用情勢をめぐって、バイデン政権と、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、景気が回復する中でも所得の低い層を中心に十分に改善していないと指摘していて、先行きを警戒しています。
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NY市場 ダウ平均 3日連続最高値更新 金融緩和継続の見方から #nhk_news https://t.co/hAthV1HBJa
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7日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて229ドル23セント高い3万4777ドル76セントで、これで今月5日から3日続けて史上最高値を更新しました。
この日の取り引き開始前に発表された4月の雇用統計は、市場の予想を大きく下回る内容でしたが、市場では逆に今の金融緩和が当面続くという見方が広がり、買い注文につながりました。
さらに雇用統計を受けて長期金利が大きく下がったため、IT関連銘柄を買い戻す動きも出て、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数も値上がりしました。
また外国為替市場では、金利の低下からドルが売られて円が買われ、円相場は一時、1ドル＝108円30銭台まで円高ドル安が進みました。
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