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オーストリアのウィーンに本部があるIAEAでは、6日から理事会が開かれ、イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題についても議論されました。

この問題をめぐり、IAEAが先月の報告書で「イランから信頼に足る説明はない」と指摘したことを受けて、理事会ではアメリカ、イギリス、フランス、それにドイツの4か国が、イラン側の対応を非難する決議案を提出しました。

この採決が8日、行われ、ロシアと中国の2か国が反対したものの、賛成多数で可決されました。

イランのメディアによりますと、イランのIAEA大使は「今回の決定を非難し、われわれは今後必要な措置をとる。IAEAとの関係を再考する権利がある」と述べ、何らかの報復措置を示唆しました。

核合意の立て直しに向けたアメリカとイランの協議は、こう着状態に陥っていますが、決議の採択を受けてイラン側がさらに反発を強めることは避けられず、協議の行方は一層不透明になるものとみられます。

IAEA理事会でのイランを非難する決議の採択に先だって、8日、ロシアのプーチン大統領はイランのライシ大統領と電話で会談しました。

イラン大統領府によりますと、決議を求めた欧米の動きについて、プーチン大統領は「欧米の行動は、現状を改善することに役立つとは思わない。ロシアは彼らの行動に反対の立場だ」と述べ、イランの立場に理解を示したということです。

また、プーチン大統領は、金融やエネルギーなどの分野でイランとの協力を深めたい考えも示したということで、ともに欧米と対立し経済制裁を受ける両国が関係を強化する姿勢を鮮明にしています。

IAEA国際原子力機関が、核開発疑惑をめぐるイランの説明が不十分だと指摘したことを受けて、反発を強めるイラン政府は核施設に設置されている監視カメラの一部を停止したと発表しました。

イラン国内の申告されていない複数の場所から核物質が見つかった問題について、IAEAは5月、報告書をまとめ「イランは信頼に足る説明をしていない」などと指摘しました。

これを受けてイラン原子力庁は8日、IAEAの査察や調査に協力しているイラン側の対応が正当に評価されていないとして、核施設に設置されている2つの監視カメラを停止したと発表しました。どの施設の監視カメラを停止したのかや、IAEAの活動への影響など詳細は明らかにされていません。

原子力庁のカマルバンディ報道官は国営テレビで「さらなる措置も検討している。IAEAが協力には協力で応えることを望んでいるし、不適切な態度をとるべきではない」と強調しました。

IAEAの理事会では8日、核開発疑惑をめぐるイラン側の対応を非難する内容の決議が採択され、これに対してもイラン政府は反発し強硬姿勢を強めています。

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