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４

13日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて433ドル79セント高い、3万4021ドル45セントでした。

インフレへの懸念が強まったことで、今週に入って値下がりが続いていましたが、前日までの3日間で1200ドル近く下落したこともあって、幅広い銘柄に買い戻しの動きが広がりました。

ダウ平均株価の値上がりは4日ぶりで、構成する30銘柄のうち、29が値上がりでした。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も、値上がりしました。

「常軌を逸している」
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はビットコインのエネルギー需要に一段と厳しい目を向け、採掘に伴う最近の電力消費傾向は「常軌を逸している」と述べた。マスク氏はビットコインによる電力消費の急増ぶりを示すケンブリッジ大学のチャートをツイッターに掲載。化石燃料を過大に消費しているとして同氏が仮想通貨採掘を批判するのは２日連続。わずか数カ月前には、採掘は再生可能エネルギーの普及促進に役立っているとの調査を引用したスレッドに「その通りだ」とコメントしていた。13日のツイート後、ビットコインは一時15％下落し５万ドルを割り込んだ。

インフレ圧力
４月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を上回り、インフレ圧力の高まりを新たに示唆した。総合ＰＰＩは前月比0.6％上昇。市場予想は0.3％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＰＩは同0.7％上昇。予想は0.4％上昇。総合ＰＰＩは前年同月比では6.2％上昇し、2010年以来の大幅な伸びとなった。

人手不足に対応
米マクドナルドは従業員の時給を引き上げる。米外食業界では人手不足が深刻化しており、同社は賃上げにより採用増や従業員のつなぎ留めを図る。昇給率は平均10％程度で、時給は店舗の地域によって異なるが初歩レベルで11－17ドル（約1200－1860円）、マネジャーは15－20ドルからとなる。昇給が完了した時点で平均時給は13ドル超になるという。今回対象となるのは650ある直営店の従業員のみ。

暑くなる前に
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスワクチンの接種が完了した人はマスクを着用する必要はないと発表した。新型コロナがパンデミック（世界的大流行）となって以降、連邦当局による最も重大な指針変更。ＣＤＣのワレンスキー所長は記者会見で「接種を完了した人は、マスク着用や人的距離の確保をせずに屋内外での活動に参加可能だ。活動規模の大きさも問わない」と説明した。

シティ1000人以上採用へ
米シティグループは、香港のウェルス事業で今後５年間に1000人以上の専門職を採用する計画だ。人材獲得競争が激化する香港で事業拡大を強化する。新規採用にはリレーションシップマネジャーやプライベートバンカー550人超が含まれる。同行はこれまでに同職種で75人を雇用してきた。金融機関の間では、富裕層が一段と拡大するアジア地域での顧客獲得を狙い、プライベートバンカーの人員体制を強化する動きがある。

決算発表がピークを迎えた14日、東京証券取引所では、1部上場の387社が昨年度＝2020年度の業績を開示しました。
SMBC日興証券が13日までに発表を済ませた1033社の決算を分析したところ、最終的な損益は、50％にあたる519社が「増益」となりました。

アメリカや中国への輸出が回復したことで、電機や自動車、それに半導体関連などの「製造業」では増益が目立ちました。また、テレワークが進んだことなどで、「情報・通信業」も好調でした。

これに対し、「減益」となった企業は35％にあたる370社、「赤字」となった企業は13％にあたる135社でした。

「非製造業」は航空や鉄道のほか、外食などで厳しい決算が相次ぎました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、輸出の増加などの追い風を受けた業種と、移動の制限や時短営業の影響を受けた業種との二極化が鮮明になっています。

SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「製造業と非製造業で回復のペースが異なり、アルファベットの『K』字のようになっている。今年度の業績については、ワクチン接種がどこまで広がるかに加え、アメリカと中国の対立が企業の生産にどう影響してくるかが注目される」と指摘しています。

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