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４

12日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて681ドル50セント安い、3万3587ドル66セントでした。

この日の値下がり率は2％、値下がり幅は680ドルを超え、前日と合わせると1100ドルを超える、大幅な下落となりました。

取り引き開始前に発表された、アメリカの先月の消費者物価が、前の年の同じ月と比べ4.2％の上昇と、12年7か月ぶりの高い水準を記録したことから、インフレへの懸念が強まり、売り注文が広がりました。

また、長期金利が上昇したことで、割高感が意識されやすいIT関連銘柄にはさらに売り圧力が強まり、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は、前日と比べて2.6％安となりました。

市場関係者は「インフレ懸念が高まることで、今の金融緩和が転換され、これまでの予想より早く引き締めに転じるのではないかという見方が広がりつつあり、警戒感が強まっている」と話しています。

物価の伸び加速
４月の米総合ＣＰＩは前月比0.8％上昇と、３月（0.6％上昇）に比べて伸びが加速。市場予想の0.2％上昇を大きく上回った。前年同月比では4.2％上昇と、2008年以来の大幅な伸び率を記録した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で深刻な打撃を被った分野で活動再開が一段と広がり、ワクチン接種によって市民も社会的活動を再開させたことが背景にある。中古車は前月比10％上昇。ホテル宿泊費や航空運賃は過去最大の上昇となった。

「年末に向け落ち着く可能性」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は、米ＣＰＩ急伸には驚いたと認めつつ、インフレ率の上昇は主に一過性の要因によるものだとの見解を示した。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演で、「前年比ベースのインフレ数値はこのところ上昇しており、これはしばらく続いた後、年末に向けて落ち着く可能性が高い」と発言。インフレ率ないしインフレ期待が望ましくない水準に上昇した場合は行動する用意があるともあらためて表明した。

ユーロ圏明るさ増す
欧州委員会はユーロ圏の2021年成長率予想を4.3％と、従来の3.8％から上方修正した。新型コロナワクチンの普及加速と共同復興基金の稼働、世界経済の回復による輸出への追い風で見通しが改善した。ドムブロフスキス副委員長は報告で、「まだ難局を脱してはいないが、欧州の経済見通しははるかに明るくなった」と指摘。その上で「多くの困難な作業が残っているほか、パンデミックが続く限り多数のリスクがわれわれを脅かす」とコメントした。

アマゾン勝訴
米アマゾン・ドット・コムは、欧州連合（ＥＵ）が命じた２億5000万ユーロ（約330億円）の追徴課税の取り消しを求めた訴えに勝訴した。欧州委のベステアー執行副委員長（欧州デジタル化総括、競争政策担当）が進める優遇税制の取り締まりは再び打撃を被った。ＥＵ一般裁判所は、ルクセンブルクの税当局が国家補助規制に反してアマゾンに特別な待遇を与えていたと当局は証明できなかったとの判断を下した。

没落の運命
キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントのアナリスト、ヤシン・エルマンジュラ氏は仮想通貨について、「長期的には、全く新しい資産クラス誕生につながる段階の始まり。その規模は数兆ドルに達すると確信している」とインタビューで語った。ビットコインとイーサについて、まだ大きな成長余地があるとみている。ただ、柴犬のミームをモチーフとするドージコインについては「価値のほとんどは投機的なもので、最終的には没落すると思う」と述べた。

ソフトバンクグループは、昨年度のグループ全体の最終的な利益が4兆9879億円となり、前の年度の大幅な赤字から一転して、日本企業としては過去最高となる利益を記録しました。

海外を中心とした投資先企業の株式の評価益が膨らんだためで、今回は世界的な株高を背景にアメリカの巨大IT企業とも肩を並べる水準に達しましたが、業績が株式市場の変動に大きく左右されるリスクもあります。

これまでもアメリカのシェアオフィス大手「ウィーワーク」の経営の悪化やイギリスの金融サービス会社「グリーンシル・キャピタル」の経営破綻などが損失につながりました。

このため、孫正義社長は12日の会見で、「投資の失敗は反省していて謙虚に受け止めるべき課題だ。ばくちではなく、継続的に利益を出せる仕組みを作りたい」と述べました。

会社としては、AI関連の新興企業を中心に投資を進めていくなかで、継続的に上場につなげていく仕組みづくりに力を入れる方針で、今後、業績を安定して拡大していけるかが課題となります。

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