中国人民解放軍指示疑いのサイバー攻撃 自治体やテレビ局にも #nhk_news https://t.co/OySxfcGfgY
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月17日
2016年から2017年にかけて、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し、大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり警視庁は先月、レンタルサーバーを偽名で契約していた中国人の男を書類送検しました。
これまでに、JAXA＝宇宙航空研究開発機構や、大手電機メーカーなどがサイバー攻撃を受けたことが分かっていますが、新たに岐阜県など複数の自治体や、大阪のテレビ局にも攻撃が行われていたことが関係者への取材で分かりました。
いずれも組織内のパソコンを管理する同じソフトを導入していたということで、NHKの取材に対して「情報の流出は確認されていない」としています。
警視庁は、中国側がソフトの欠陥を把握したうえで、最新技術を持った企業などだけでなく、日本の幅広い対象から情報を盗み取ろうとしていた疑いがあるとして捜査しています。
サイバーセキュリティーに詳しい岩井博樹さんは、「攻撃側は日本国内の大手企業や官公庁の多くが利用しているソフトを調べて分析し、セキュリティーの欠陥を悪用したとみられる。幅広く網をかけ、あとで標的を選んで侵入するという手口とみられていて、今後も同様の攻撃が増えるおそれがある」と指摘しています。
そのうえで、「サイバー攻撃の手口は年々巧妙化していて、攻撃を100％防ぐことは難しい状況だ。攻撃を受けた場合のダメージを最小限に抑えるための対策を日頃から進めることが重要だ」と話しています。
中国 感染急拡大の台湾にワクチン支援表明 蔡政権に揺さぶり #nhk_news https://t.co/TMO12verXa
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月17日
台湾では、域内での感染確認が今月14日までの累計で164人だったのが、この3日間だけで700人以上増え、感染が急拡大しています。
こうした中、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は17日夜、コメントを発表し「最大限の努力を尽くして、台湾の同胞ができるだけ早くウイルスに打ち勝つよう支援したいと願っている」として、中国製ワクチンを供給して支援する用意があるという考えを表明しました。
一方で、中国として独立志向が強いと見なす台湾の蔡英文政権が「1つの中国」の原則を受け入れていないことを念頭に「多くの台湾の同胞は中国製ワクチンの使用を切望しているが、当面の急務は政治的な障害を取り除くことだ」としています。
台湾では、感染の急拡大に対してワクチンの接種が進んでおらず、市民の動揺も広がっていて、中国としてはこうした情勢も踏まえて、対応に追われる蔡政権に揺さぶりをかけた形です。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
