ミャンマー軍と関係深く影響力ある企業へ 新たに制裁 米英 #nhk_news https://t.co/V3nt8tHHsZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月25日
クーデターへの抗議デモが続くミャンマーでは軍が市民への弾圧を強めていて、アメリカ国務省によりますと、これまでに治安部隊による発砲などで少なくとも275人が死亡したということです。
こうした事態を受け、アメリカ財務省は25日、軍と関係が深い大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と「ミャンマー・エコノミック・コーポレーション」の2社に制裁を科すと発表しました。
2社はアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きも禁止されます。
財務省によりますと、2社の傘下には貿易や物流、さらに金融や建設など、幅広い業種に渡る多くの企業があり、その収益が軍の活動の資金源になっているということです。
アメリカはこれまでも軍の幹部や関連する企業に制裁を発動してきましたが、今回制裁の対象となった2社はミャンマー経済に大きな影響力を持つとされ、ブリンケン国務長官は声明で「これまでで最も重要な措置だ」と強調しています。
イギリスも同じ25日「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」への制裁を発動していて、アメリカは同盟国と連携して軍への圧力を一段と強めた形です。
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