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経済産業省によりますと、住友重機械は陸上自衛隊の公募に応じて機関銃の試作品を製造していましたが、その部品の設計図が去年、下請け企業から、さらに下請けとなった中国の企業に提供されていたということです。

武器などの関連技術を海外に提供する場合、外国為替法で経済産業省に申請し、許可を受けることが定められていますが、下請け企業は申請していませんでした。

流出したのは、機関銃の性能がわかるような主要な部品の設計図ではなく、下請け企業は機関銃の部品だとの認識がなかったと説明しているということです。

経済産業省外国為替法に違反したとして、下請け企業を厳重注意するとともに、下請け企業へ情報提供などが不十分だったとして、住友重機械も厳重注意しました。

住友重機械は「今回の指摘を真摯(しんし)に受け止め、下請け企業の管理を徹底していく」としています。

EUと中国は、投資協定を結ぶことで去年の年末に大筋で合意していました。

EUはその後、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして公安部門のトップらに対してEUへの渡航禁止や資産凍結の制裁を科しました。

これに対して中国は報復措置として、EUのヨーロッパ議会の議員らに制裁を科し、双方は人権問題をめぐって対立を続けています。

こうした中、ヨーロッパ議会は20日の本会議で中国との投資協定の議会での批准手続きを凍結することを賛成599、反対30の賛成多数で可決しました。

採択された決議の中でヨーロッパ議会は「中国による制裁は根拠のない恣意的(しいてき)なものだ」としたうえで、「協定に取りかかる前に制裁を解除するよう求める」として、中国による報復制裁の解除が批准手続きの再開の条件となるとしています。

これに対して中国のEU代表部は、報道官の談話を発表し「中国側の措置はEUの制裁に対する正当な対応だ」と反発していて、双方の投資協定の行方は見通せない状況です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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