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２ ⭐️

岸田総理大臣は、17日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領と就任後初めて電話会談を行い、両国の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2の設置に向けて検討していくことで一致しました。

会談で岸田総理大臣は、5年前の外務大臣当時、ドゥテルテ大統領の地元を訪れたことに触れたうえで、鉄道を含むインフラ整備や新型コロナウイルス対策などを引き続き支援していく考えを伝えました。

これに対し、ドゥテルテ大統領は、岸田総理大臣の就任に祝意を示したうえで、「日本は兄弟よりも近い友人だ」と述べました。

そして、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため協力していくことや、両国の戦略的パートナーシップをさらに強化するため、外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2プラス2の設置に向けて、検討を進めていくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は中国を念頭に「東シナ海や南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対する」と述べたほか、拉致問題を含む北朝鮮への対応で引き続き連携していくことも確認しました。

#東南アジア

岸田総理大臣は、総理大臣官邸で、マクロ経済をめぐって大学の研究者などと車座で意見を交わしました。

この中で岸田総理大臣は「政府としてやるべきことはいろいろあるが、何と言っても、人への投資や人材育成といった人をいかに育てていくかということだ」と述べ、19日に決定する新たな経済対策で人への投資を強化する方針を示しました。

そのうえで、先に策定を表明した働く人たちがデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう支援する「3年間の施策パッケージ」に、4000億円を投じる考えを重ねて示しました。

そして「政府主体で物事を考えていたのでは、時代の変化の中で予算が生かされない。有識者や民間の知恵をいただいて、どう活用するか考えたい」と述べ、人への投資の強化に向けて、民間の知恵を活用しながら施策の具体化を急ぐ考えを示しました。

10月の衆議院選挙の期間中、茨城県トラック協会の関連団体が、自民党の候補者に対する岸田総理大臣の応援演説を聴きに行くよう会員企業に依頼し、参加した従業員らに現金5000円を支払っていたことがわかりました。

団体は「投票を求めるものではなく違法性の認識はなかったが疑義を生じさせたことは不適切だったと考えている」とコメントしています。

茨城県トラック協会の関連団体「茨城県運輸政策研究会」は10月の衆議院選挙の期間中、茨城6区で当選した自民党の国光文乃衆議院議員に対する岸田総理大臣や安倍元総理大臣の応援演説を聴きに行くよう会員企業に呼びかけたということです。

研究会によりますと応援演説はそれぞれ10月26日と27日に行われ、研究会は演説を聴きに行った24人に手渡しや郵送で5000円を支払ったということです。

研究会はこのほかに、茨城県内の別の自民党候補の演説をめぐっても聴きに行った数人に現金を支払っていたということです。

茨城県運輸政策研究会は取材に対し、現金は交通費や燃料費などとして払ったものだとしたうえで「投票を求めたものではなく、違法性の認識はなかったが疑義を生じさせてしまったことについては、現時点では不適切だったと考えています」とコメントしています。

国光議員の事務所は取材に対し「本人、事務所関係者も含めて全く承知していないので、コメントは差し控えます」としています。

国光文乃衆議院議員の事務所は、NHKの取材に対し「国光、事務所関係者も含めて全く承知しておりませんので、コメントは差し控えます。また、あたかも国光や事務所関係者が買収したかのような誤解を読者に与える記事を掲載した週刊誌に対しては、すでに抗議をしたところです」とコメントしています。

岸田総理大臣の街頭演説の前には参加を呼びかけるファックスが協会の支部や会員企業の一部に送られていて、NHKが入手したファックスのコピーには「参加者に対して日当5000円をお支払いさせていただきます」などと記されています。

NHKの取材でも、複数の会員企業が「ファックスを受け取って従業員を派遣し、従業員が現金を受け取った」とか「ファックスは受け取っていないが幹部が演説に参加し、その場で現金を受け取った」などと答えています。

また、参加しなかった企業のなかには「まずいのではないかと思った」と話す経営者もいました。

公職選挙法に詳しい日本大学大学院の岩井奉信講師は「交通費などの名目での支給であったとしても選挙の動員は交通費も含めて払わないのが一般的で『選挙活動はボランティアで』という公職選挙法の精神にそぐわない行為だ」と話しています。

逮捕されたのは千葉県多古町の町長、所一重容疑者（56）です。

警察によりますと、所町長は先月行われた衆議院選挙で、小選挙区に立候補していた特定の候補者を当選させるため、町長の立場を利用して複数の職員に対し、投票や票の取りまとめを依頼したとして公職選挙法違反の疑いが持たれています。

これまでの調べで、依頼したのは投開票が行われた先月31日当日だったということです。

警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。

所町長は多古町の町議会議員を合わせて5期務め、平成30年の町長選挙で初めて当選していました。

今回の衆議院選挙で多古町を含む千葉10区では、自民党の候補者が2800票余りの差で当選しました。

町長が逮捕されたことを受けて千葉県多古町の平野欽作副町長が会見を開き、投開票が行われた先月31日の朝に町長から幹部職員およそ20人に対し、LINEで一斉にメッセージが送られていたことを明らかにしました。

メッセージには、千葉10区から立候補した自民党の林幹雄氏の名前を挙げたうえで「政権与党の林候補なくして成田空港の機能強化は予定通り進みません。小選挙区で1票でも負けたら終わりです。あとあと後悔しないように貴重な1票を無駄にしないでください」と記されていたということです。

平野副町長は、町長の逮捕について「大変、重く受け止めている。町政への信頼を損ねる結果となり、町民の皆様、関係機関の皆様には多大なご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。

「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用を負担し、会場のホテルから受け取った領収書を保存していなかったことなどが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏のほか元公設第1秘書ら2人が告発され、東京地検特捜部はことし3月、いずれも不起訴にしていました。

これについて東京第5検察審査会は、ことし9月「安倍氏の不起訴は相当だ」としたうえで、元公設第1秘書と安倍氏の東京の事務所の当時の責任者については、さらに捜査を尽くすべきだとして「不起訴は不当だ」と議決しました。

これを受けて特捜部は再捜査を行った結果、18日、改めて2人を不起訴にしました。

特捜部は元公設第1秘書が、懇親会の収支を収支報告書に記載しなかった罪ですでに略式起訴され、罰金を納付していることなどを考慮したと見られます。

#法律

東京都の小池知事は、過度の疲労で静養が必要だとして、先月27日から今月2日まで1週間入院し、その後、自宅での静養を経てテレワークで公務にあたっています。

こうした中、都は小池知事の過度な疲労が回復し、来週からは通常どおり公務を行えると医師が判断したことから、今月21日から都庁に出勤し、この日に開かれる全国知事会にオンラインで出席すると発表しました。

小池知事は毎週金曜日に定例の記者会見を行っていますが、入院直後の先月29日から今月19日も含めて中止となっていました。

小池知事は、ことし6月にも過度の疲労のため9日間入院して静養していました。

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#政界再編・二大政党制

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