世界的な食肉加工会社 サイバー攻撃受け被害 ロシアが発信元か #nhk_news https://t.co/QymT8RcP9J
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月2日
世界的に展開する食肉加工会社JBSは、31日声明を発表し、サイバー攻撃を受けて北アメリカとオーストラリアの情報システムの一部が被害を受けたことを明らかにしました。
ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は1日、ロシアに拠点があるとみられる犯罪組織から身代金を要求されたと会社側から報告があったと述べ、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃だったと指摘しました。
そのうえで「ロシア政府に対し、犯罪者をかくまうのは責任ある国のすることではないと伝えた」と述べ、ロシア政府に直接、対処を求めるとともに、FBI＝連邦捜査局も捜査を始めたことを明らかにしました。
アメリカメディアによりますとJBSは世界最大手の食肉加工会社で、アメリカやオーストラリアそれにカナダでも食肉加工施設の操業を停止したということです。
アメリカでは5月、最大級の石油パイプラインのシステムがロシアに拠点を置くハッカー集団から同様のサイバー攻撃を受け、ガソリン不足が起きたばかりで、アメリカ政府は相次ぐ被害に神経をとがらせています。
拿捕の漁船 排他的経済水域で操業を確認 外務省 ロシアに抗議 #nhk_news https://t.co/hsJbXhZn4e
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月2日
ロシア サハリン州の国境警備局は5月28日、北海道の稚内機船漁協所属の底引き網漁船「第百七十二榮寳丸」がロシアの排他的経済水域で操業していたとして拿捕し、サハリン南部の港に連行したと発表しました。
これについて外務省は漁船や漁協関係者の説明を踏まえて分析した結果、当時、漁船は日本の排他的経済水域で操業していたことが確認されたとして、ロシア側の主張は受け入れられないと抗議しました。
そのうえで、乗組員と船体の速やかな解放を重ねて求めたということです。
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