【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/IZyuzA7m5z
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年6月2日
物価圧力
ベージュブックでは「米経済は４月初旬から５月下旬にかけて緩やかなペースで拡大し、前回報告よりも幾らか速いペースになった」と記述。「全体的な物価圧力は前回報告からさらに強まった。販売価格は緩やかに上昇したが、仕入れコストはもっと明白に上昇した」とされた。需要の高まりを受けて仕入れコストの上昇を顧客に転嫁できる企業もあったという。考える時期
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、月間1200億ドル（約13兆1500億円）規模の米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の購入について、「少なくともテーパリング（段階的縮小）の議論を考えてみる時期だろう」と発言。「グレートリセッション（大不況）で得た戦略に従う必要がある。つまり緩やかに債券購入の縮小を始めることだ。景気が引き続き上向くのに伴い、当局は慎重かつ系統的に緩和策を取り除いていく」と続けた。報復関税延期
米通商代表部（ＵＳＴＲ）によれば、インターネット関連企業に対してオーストリアとインド、イタリア、スペイン、トルコ、英国の６カ国が課した、いわゆるデジタル課税への報復として米国は関税措置を導入した。しかし、関税発動時期を最長180日間遅らせる。大手テクノロジー企業に対する税制を巡っては経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や20カ国・地域（Ｇ20）が主導する形で、より広範な解決策を目指す協議が行われている。ランサムウエア
富士フイルムは利用するサーバーに不正なアクセスがあった疑いがあり、調査を行っていると発表した。調査のため一部ネットワークを遮断し、外部との通信を停止している。発表によれば、同社は１日深夜に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」による攻撃があった可能性を認識。現在、被害の内容や範囲等の特定を進めているという。ポップコーンの特典
米映画館チェーンのＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスは、ネットの情報拡散に個人投資家が呼応する「ミーム銘柄」現象に乗じている。ＡＭＣは２日、個人投資家に特別上映や無料ポップコーンなどの特典で報いると発表した。個人投資家は同社の株価を今年に入って1400％押し上げる一助となってきた。
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