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２ ⭐️

#コロナ（ジェフリー・サックス）

アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した翌日に現地で撮影された写真を公開しました。

写真には、アメリカ軍の兵士が白い大きな布状のものを船の上に引き揚げる様子がうつっていて、国防総省は、アメリカ海軍で爆発物の処理を担当する部隊の作業の様子だとしています。

アメリカ国防総省は、撃墜した中国の気球は偵察を目的とするものだったとしていて、回収した残骸を詳しく分析して情報収集能力などを解明する方針です。

一方、中国側は、気球は中国の民間の無人飛行船だったとして、アメリカ軍が撃墜したことに反発していて、両国の間で主張が対立しています。

アメリカ国防総省は7日、気球を撃墜した直後にオースティン国防長官と中国の魏鳳和国防相の電話会談を要請したものの、中国側に断られたと明らかにしました。

国防総省は、声明で「米中両国の関係を責任を持って管理するため意思疎通の機会を維持することが重要だ」として対話を継続する必要性を強調しました。

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#米中（気球）

アメリカ商務省が7日発表した貿易統計によりますと、去年1年間、アメリカと中国のサービスを除いた貿易額は6905億ドル、日本円で91兆円余りでした。

これは、前の年を5％余り上回り過去最高だった4年前の6587億ドルをこえ過去最高を更新しました。

アメリカから中国への輸出は穀物などが好調で全体では前の年に比べて1％余り増え1538億ドルに、中国からアメリカへの輸入は、おもちゃやプラスチック製品などが増え前年を6％余り上回り5367億ドルでした。

また、アメリカの貿易赤字額は1兆1818億ドル日本円でおよそ156兆円で、前年を10％近く上回り過去最大を更新しました。

国別で貿易赤字が最も多かったのは中国で全体のおよそ3分の1を占めています。

アメリカでは去年、インフレが記録的な水準に達しましたが政府の大型の経済対策や賃金の上昇などの影響で個人消費が堅調で輸入が大きく増えた形です。

アメリカのバイデン政権は、半導体関連製品の中国向けの輸出規制を強化するなど米中は、ハイテク分野を中心に激しく対立していますが、両国の経済が密接に結び付いている実態が改めて浮き彫りになりました。

#米中（貿易統計）
#経済統計（アメリカ）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ウォルシュ米労働長官（５５）が退任すると、関係筋が７日明らかにした。一部報道によると、退任は数日中の見通しで、退任後は北米プロアイスホッケー（ＮＨＬ）選手会のトップに就任するという。

バイデン政権の閣僚としては初の辞任となる。

スー副労働長官が長官代行を務める見通しという。

ホワイトハウスはコメントを控えている。

政権の主要ポストでは、クレイン大統領首席補佐官が８日付で退任するほか、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラウズ委員長と国家経済会議（ＮＥＣ）のディース委員長が数週間中に退任する見通しとなっている。

#バイデン政権（人事）

アメリカのバイデン大統領は7日、日本時間の8日午前11時すぎから連邦議会で、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行いました。

この中でバイデン大統領は、みずからの政策によって経済が好調だとしたうえで、「1200万もの記録的な雇用を創出した。ほかのどの大統領が4年間に成し遂げたより大きな成果だ」と述べました。

そして、「私たちの暮らしは、新型コロナウイルスによって支配されることはなくなった」と述べ、再選を目指して、近く立候補表明を行うかが注目される中、この2年間の実績をアピールしました。

また、2年前の就任直前にトランプ前大統領の支持者が連邦議会に乱入する事件が起きたことを受けて、「2年前、私たちの民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。傷ついたとはいえ、今も私たちの民主主義は屈したり、壊れたりはしていない」と訴えました。

そして、「争いのための争いや、対立のための対立は何も生まない。アメリカの屋台骨でもある中間層を立て直し、国を結束させることが私のビジョンだ。それを成し遂げるのが私たちの使命だ」と述べ、去年の中間選挙で野党・共和党が下院を奪還したことを念頭に、政策の実現に向けて共和党に協力を呼びかけました。

バイデン大統領が一般教書演説を行った連邦議会周辺は、議事堂を取り囲む形で高さ2.5メートルほどのフェンスが設置されるなど、厳重な警戒態勢がとられました。

おととし、トランプ前大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、警察は警備に神経をとがらせていて、演説が行われる時間帯には周辺の一部の道路も閉鎖されました。

バイデン大統領が再選を目指して、近く立候補表明を行うのか注目されていますが、世論調査では厳しい声も聞かれます。

AP通信などが先月下旬に行った世論調査によりますと、民主党支持者のうち「バイデン大統領の立候補を望む」と答えた人は37％にとどまっています。

また、共和党支持者などを含む全体では「立候補を望む」と回答した人は22％となっています。

その理由について尋ねたところ、史上最高齢の大統領で現在80歳という年齢を懸念している人が多いということです。

また、ワシントン・ポストとABCテレビが、先月下旬から今月にかけて行った世論調査では、バイデン大統領が成し遂げた成果について「それほどない」と「ほとんどない」と答えたのは合わせて62％に上りました。

一方、「多くを成し遂げた」と「それなりに成し遂げた」と回答したのは36％にとどまっています。

米共和党は、７日の一般教書演説でバイデン大統領が呼びかけた超党派の結束に拒否反応を示した。

トランプ前政権で大統領報道官を務めたサンダース・アーカンソー州知事は、演説に対する党の公式反論で批判を展開。事前に公表された原稿の中で「急進左派の米国では、連邦政府はあなたに課税し、あなたの苦労して稼いだお金に火をつける。しかし、あなたは高いガソリン価格、空っぽの食料品棚に打ちひしがれ、われわれの子どもたちは人種を理由にお互いを憎むように教えられている」と指摘した。

その上で「バイデン政権は米国民が毎日直面する厳しい現実よりも、『ｗｏｋｅ（意識高い系）』の幻想に関心があるようだ」とした。

また、トランプ前大統領は２分間の事前収録動画の中で、麻薬密売人、殺人者、強姦犯、暴力犯罪者、多くの不法滞在者に侵略され、インフレに苦しんでいるのが「真の『一般教書演説（State of the Union＝わが国の現状）』」だと指摘。連邦・州検察当局によるいくつかの捜査に直面しているトランプ氏は、自身はバイデン政権下における司法省の「犠牲者」だとも訴えた。

バイデン米大統領は７日、上下両院合同会議で一般教書演説に臨んだ。就任後の２年間で米経済が回復し、１２００万人の雇用が創出されたとして実績を強調する一方で、共和党に不毛な対立をやめるよう呼びかけた。

共和党が下院で多数派になってから初めての一般教書演説で、就任以来繰り返し強調してきたテーマを改めて取り上げた。

＜危機克服＞

「われわれはあらゆる危機から、その危機を迎えた時よりも強く立ち直った唯一の国だ」

「新型コロナウイルス感染症は、もはやわれわれの生活を支配していない。また（議会襲撃事件があった）２年前に米国の民主主義は南北戦争以来、最大の脅威に直面した。痛手は負ったが、米国の民主主義はなお不屈なままだ」

＜米経済＞

「２年前、米経済は揺らいでいた。しかし、これまでに記録的な１２００万人もの新規雇用が創出された。この２年間の結果は、全ての歴代大統領の４年間の実績も上回る。２年前にコロナで米国の企業、学校は閉鎖し、われわれは多くのものを奪われた」

「私の経済計画は、忘れ去られた場所や人々に投資することだ。過去４０年の経済の激動であまりに多くの人が取り残され、あるいは存在しないかのように扱われてきた」

「われわれは誰も取り残されない経済を築いている。（就任後）２年間の選択により、雇用は回復し、誇りも戻ってきた。これは労働者階級のための米国再建、そして人々の生活を実際に変化をもたらす青写真だ」

＜共和党の「友人」に呼びかけ＞

「共和党の友人よ、前議会で協力できたなら新議会でできない理由はない。国民はわれわれに明確なメッセージを送っている。戦いのための戦い、権力のための権力、対立のための対立では何も得られない」

＜大手製薬会社＞

「日々、何百万もの人が糖尿病のためインスリンを必要とし、命をつないでいる。インスリンは約１００年前から存在する。製薬会社は１本当たり１０ドルで製造している。しかし、大手製薬会社は人々に何百ドルも不当に請求し、記録的な利益を上げてきた。インスリンを必要とする全ての米国民のためにインスリンの費用を月３５ドルに制限しよう」

「大企業は税制を利用しているだけではなく、米国の消費者を利用している」

＜警察改革＞

「われわれはみな同じことを望んでいる。暴力のない地域社会。地域社会の信頼に応える法執行機関。子どもたちが安全に帰宅できること」

「法の下での平等な保護、それは米国においてわれわれが互いに約束していることだ。私はほとんどの警官が善良できちんとした人であることを知っている。シールドを装着するたびに命を危険にさらしている。しかし、メンフィスでタイリーに起きたことがあまりにも頻繁に起きている。改善する必要がある」

＜ウクライナ支援＞

「われわれは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を結束させ、世界的な連合を構築した。（ロシアの）プーチン大統領の侵攻に対峙した。ウクライナの人々とともに立ち向かった」

「ウクライナの駐米大使が今夜も参加している。彼女はウクライナという国だけでなく、国民の勇気を代表している。大使、米国は一丸となってあなたの国を支援し、必要な限りあなた方とともに立ち上がる」

#米大統領選

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